平成１５年 ９月 定例会（第４２３号） 平成15年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録 平成15年９月16日 平成15年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 平成15年９月16日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第19号～第58号、報告第10号～第14号上程（45件）（質 疑 質 問）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 湯 村 敏 則 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 森 遵 議員 ７番 平 山 伸 二 議員 ８番 塚 本 岩 夫 議員 ９番 入 江 裕二郎 議員 10番 塚 本 二 作 議員 11番 西 山 照 清 議員 12番 藤 田 次 夫 議員 13番 松 尾 哲 也 議員 14番 城之内 義 観 議員 15番 北 岡 恭 子 議員 16番 久木野 眞 二 議員 17番 吉 田 康 孝 議員 18番 長 野 スミ子 議員 19番 三 宅 智加子 議員 20番 金 子 恵美子 議員 21番 中 島 正 憲 議員 22番 田 中 琢 美 議員 23番 寺 島 道 夫 議員 24番 小 野 晃 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 永 江 利 文 議員 27番 坂 田 敏 昭 議員 28番 城 後 正 徳 議員 29番 山 口 雅 弘 議員 30番 矢 野 太刀男
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 栗 原 孝 市 長 服 部 和 典 助 役 徳 永 敬 史 収 入
役行財政改革推進室 豊 武 数 実 室 長企画調整部 一ノ瀬 清 部 長 島 内 英 臣 次 長 中 尾 清 志
企画振興課長 井 田 啓 之
財政課長行政管理部 石 橋 保 部 長 村 上 義 弘 次 長 大久保 徳 政
人事課長契約検査室 田 口 文 博 室 長市 民 部 松 尾 聡 明 部
長保健福祉部 平 塚 充 昭 部 長環 境 部 木 下 勝 弘 部 長経 済 部 渋 田 純 一 部 長 田 嶋 教 弘
産業振興担当部長都市整備部 山 本 一 秀 部 長
市立総合病院 中 尾 昌 弘
事務局長消防本部 樋 口 弘 之 消 防 長 西 山 高 廣 次長・消防署長企 業 局 村 上 寧 浩 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 西 山 明 局 長 葭 原 節 哉 次 長 古 江 みね子 主 査 徳 永 幸 子 同 坂 口 寿 書 記 内 山 勝 司 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同 佐 藤 聖 子 同午前10時00分 開議
○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。
△日程第１ 議案第19号～第58号、報告第10号～第14号上程（45件）
○議長（藤田次夫） 日程第１、議案第19号から同第58号まで、及び報告第10号から同第14号までの45件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、高
口講治議員。〔４番 高
口講治議員 登壇〕
◆４番（高口講治） 発言通告に従い、
日本共産党議員団を代表して質問いたします。 まず最初に、市長の政治姿勢（
行財政改革）について質問いたします。 残念ながら、
本市一般会計決算において平成13年・14年度と２年連続の赤字決算となり、平成15年度決算も厳しいものが予想されています。このままでは、平成17年度決算において約77億円の赤字が予想され、
財政再建準用団体とならざるを得ないとされています。当市の財政状況は破綻寸前となっており、
行財政改革は避けて通れない緊急の課題です。しかし、それはあくまで行政の目的である住民福祉の増進を長期的かつ安定的に保障するためのものでなければなりません。 そこで第１点目ですが、これまでの市政運営、政治への正確な総括なしには効果的な方針対策は生まれてこないという点です。財政再建緊急３か年計画の中では、今日の財政困難の理由として不況や炭鉱閉山、少子高齢化、人口流出、
生産年齢人口の減少、そして自主財源に乏しく、依存財源に頼らざるを得ない財政構造などが挙げられています。これらも当然要因には違いありませんが、今日の財政危機を招いたもっと構造的・根本的な原因があったのではないでしょうか、それはまず
大型開発型公共事業の拡大という国の政策誘導に安易に追随し、地方債残高を膨らませたことです。 また、特定大企業優先の政治と税金の使い方を続けたことや、
ネイブルランド事業の失敗など重要施策の総括と反省を十分せず、その教訓をその後の市政に生かす点が弱かったこと、地域経済を支える土台である
地元中小零細業者対策の不十分さ、市民への情報公開と真の住民参加の市政づくりの弱さ、さらには先の見通しの甘さによって、早目の適切な対策がとれなかったことなどが挙げられると思います。
行財政再建は急がねばなりませんが、十分な総括がなく、現状からの出発の視点では今回の
行財政改革が本当に市民の立場で、真の構造的改革として成功するのか不安です。この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 小さな２点目は、
財政健全化の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ３か年計画の中では、その視点として７点が挙げられています。しかし、そこにある行政の関与すべき領域の見直しや民間活力の導入、受益と負担の見直しなどを見ると、その行き着く先が見えたようで心配になります。 今日までの国の政治がそういう視点でした。聖域なき構造改革と称した政治の中で民間活力の導入、規制緩和が進められ、大企業には税金投入、国民には負担増と給付減、その結果暮らしも経済も雇用も福祉も最悪の状況になってしまいました。また、国の果たすべき仕事を減らし、その分を民間に市場として明け渡しつつあります。もう今や医療や福祉はだれもが安心して平等に享受できるものではなくなりつつあります。 このような前例を見ると、私は今回の当市における
行財政改革が結果として、財政破綻をきっかけに行政責任が不当に縮小・放棄され、
公的サービスの市場化に道を開くとともに、地方自治の破壊といういわゆる
自治体リストラを招きはしないかと危惧します。
行財政再建はあくまで市民の暮らしの向上のためのものでなくてはなりません。
公的サービスの低レベルでの固定化につながるものであってはなりません。また行政の場に民間企業と同列の経営的視点や、採算主義、競争主義の導入は行政改悪になりかねません。仕事の効率化、合理化、そして職員の意識改革も職員が公務員としての使命と誇りを呼び覚ますものでなくてはならないと思います。市長は、このような危惧に対してどのようにお考えでしょうか。 小さな３点目は、財政再建をどのように進めるかについてです。 最初に指摘をした財政困難に至った大きな原因で対応しなければならないと思います。それはまず税金の使い方の改善です。
開発型公共事業優先から
市民生活密着型の公共事業への転換です。高齢化に対応した
まちづくりの観点からも
福祉関連事業を拡大し、地元の
中小零細業者の仕事と雇用をふやし、大牟田市
経済活性化の土台をつくらなければなりません。これは国の
地方自治体誘導の政治からの決別、真の地方自治体の確立へのスタートにもなるものです。また、特定大企業のための
社会資本整備が、市民のそれを優先してはなりません。健全な市政、そして財政を保障するのが市民への情報公開と市民参加の市政の推進です。何ごとも市民のチェックを日常不断に受けられるシステムを強めるべきです。市長は、このような点についていかがお考えでしょうか。 小さな４点目は、３ないし５年後の大牟田のまちの姿がどうなっているかという点です。 マスタープランの中では３つの都市像として①やすらぎと魅力あふれる
快適空間都市、②にぎわいと活力にあふれる
産業創造都市、③健康で心ふれあう
市民交流都市が挙げられています。しかし、今回の財政改革の後に果たしてそのようなまちの姿があるのか、よく見えてまいりません。数字上の
つじつま合わせができたとしても、市民の暮らしや福祉がどうなっているのか、また行政責任の範囲がどうなっているのか、だれでもが安心して暮らせるまちになっているのか心配です。今回の
行財政改革の延長線上に、どのような大牟田のまちがあるのかを具体的にお示しください。 大きな２番目です。
ＲＤＦ発電事業についてお伺いいたします。 今、全国の
ＲＤＦ発電所や
ＲＤＦ化施設で火災や機械のトラブルなどの事故が多発し、
ＲＤＦごみ発電システムそのものの信頼性と安全性が大きく揺らいでいます。 ８月29日には、三重県多度町の
ＲＤＦ貯蔵サイロが爆発し、７人もの死傷者が出ました。さらにこの事故を受け、「三重県の事故はショック。この事故を教訓に二重三重のセーフティガードをとる」と安全対策の徹底を強調していた広島県福山市の
ＲＤＦ発電所でしたが、何と試運転後わずか４日目に、二次燃焼室の火災事故を起こし運転を停止してしまいました。 このように、どれだけ注意をし、安全対策をとったつもりでも事故が頻発し、何が起きるかわからないのが
ＲＤＦ発電事業の実態です。残念ながら我が党議員団がこれまで繰り返し指摘をしてきた
ＲＤＦ発電事業の技術的・本質的な欠陥と、国・県・企業が一体となって進めてきたごみの広域処理、大型化というごみ行政の破綻、危険性が全国で証明されつつあります。 本市でも、昨年12月の本格稼働後に３回の事故が連続しました。１月には送風機の破損、４月には
燃焼炉内耐火材剥離による火災、８月には燃焼炉内の伝熱管の破損が起こりました。稼働後９カ月間におよそ２カ月近くも運転停止に追い込まれるという異常な事態となっています。特に８月の事故は
企業ノウハウが詰まっているいわば心臓部での事故であり、これまでの事故以上に深刻な事態であることを認識し、十分な
安全管理対策をとらなければなりません。 また、８月から市民の反対を押し切って強行された
ＲＤＦ焼却灰の
埋め立て処理も市民の納得のいかないものです。「ゼロエミッション」、「焼却灰の大浦谷への埋め立てはしない」との対市民公約をほごにし、市民の不安をよそに狂った収支計画を、最も安易で安上がりな方法で解決しようとするその企業の採算・経営最優先の手法は到底認めることはできません。 この間の
ＲＤＦ事故や、灰処理問題がどれだけ市民の行政不信を増幅しているのかを深く認識していただきたいと思います。 また、これらの問題を通じて県が本来果たすべき
指導調整責任を十分に果たしていないことも明らかになりました。広域事業というなら、それらしく灰処理についても構成28自治体に平等の負担を求めてもよかったのではないでしょうか。「くさいもの、困ったものは大牟田に」という短絡的、
投げやり的対応では市民の納得を得ることはできません。 また、市当局も県の言うこと、企業の言うことに対して、もっと市民生活と安全を守る立場から毅然たる姿勢をとっていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 ①たび重なる事故への認識と、抜本的な安全対策をどうつくり上げていくのか、そのポイントをお聞かせください。 ②来年４月以降の
ＲＤＦ焼却灰の大牟田での埋め立ては100％ない保証をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
③大牟田における
ＲＤＦ発電事業に関する県の責任と役割は何でしょうか。また、県はその役割を十分に果たしているとお考えでしょうか。
④ＲＤＦ関連施設に設置基準や安全基準がないことが事故多発の大きな原因です。国に対して
ＲＤＦ関連施設の設置基準・安全基準の確立を早急に求めていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 大きな３番目、大牟田川の
ダイオキシン類等汚染対策について質問いたします。 2000年８月に大牟田川で環境基準を大きく上回る
ダイオキシン類が検出をされてから３年もたったことし８月28日、ようやく県が実施した大牟田川
川底土壌ボーリング調査の結果が公表されました。昨年８月と、ことし５月と二度にわたる調査の結果、最大で４万9,000ピコグラムもの高濃度の
ダイオキシン類が検出されました。長い間このような環境汚染を放置し、市民の安全と健康を脅かし、さらに昨年８月に行われた
ボーリング調査の結果を、１年間も公表しなかった県や市の責任は重大であると思います。 県の
ボーリング調査報告では、
①クロロベンゼン類やＰＣＰ・ＣＮＰ・ペンタクロロフェノールを製造していたのは
三井化学大牟田工場のみであること、②高濃度の
ダイオキシン類を含んだ
クロロベンゼン類の
製造工程残渣が同工場から大牟田川に排出されていたと推定されることなどから、
大牟田川中流域における
ダイオキシン類汚染の原因は、過去の
三井化学大牟田工場からの排水によると推定されるとしています。遅きに失した感は否めませんが、大牟田川川底の汚染状況の把握と原因企業の特定がなされたわけですから、市民の不安解消、安全のためにも一日も早い汚染源除去のための恒久対策が求められていると思います。 しかし、平成15年度福岡県
公害専門員大牟田川
ダイオキシン対策会議概要の中の「今後の対応に係る留意事項」では、①対策工法検討するに当たり補足調査を実施すること、②今後とも安全性を確認するため
水質モニタリング調査を継続することの２点の表現にとどまり、何ら明確な恒久対策が示されず、市民の期待を裏切るものとなっています。市民はいつまで待てばいいのか、いつまで我慢すればいいのでしょうか。今回の調査結果は３年前の発生時点から市民だれでもが予想できていたものです。この３年間県は何をしていたのか、もっと恒久対策に迫る作業準備がなされていて当然ではありませんか。また、このような状況を許していた市当局の責任も大きいと言わなければなりません。 そこで、市長にお尋ねいたします。
①ボーリング調査の結果に対する見解と、恒久対策をどのようにとっていくべきなのか、そのポイントについてお答えください。 ②今日までの国・県・市、原因企業それぞれの責任と今後とるべき対応のあり方についてお答えください。 ③市民の安全と健康のためにも、工場敷地内を含む大牟田川周辺及び健老町地先の土壌・水質調査並びに
周辺企業労働者及び住民の
健康実態調査を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席より再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 高口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、大きな１点目の市長の政治姿勢の中の
行財政改革についてでございますが、御承知のとおり、本市では平成８年「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」をキャッチフレーズに掲げまして、１つには「やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市」、２つ目に「にぎわいと活力にあふれる
産業創造都市」、３つ目に「健康で心ふれあう
市民交流都市」のいわゆる３つの都市像を掲げまして第三次総合計画として、これの実現に向けて鋭意努力をしてまいったわけでございます。 この間、本市では平成９年３月の
三井三池炭鉱の閉山によりまして、まちの基幹産業を失いましたが、そのとき私どもは冷静にこの閉山を受けとめまして、地域への影響を最小限にとどめるための雇用対策、また住宅対策といった緊急対策、並びに本市再生のための
重点地域振興対策と、全体で53項目からなります
三井三池炭鉱閉山対策につきまして、行政・議会はもちろん地元経済界、労働界の代表など、市民が一丸となって全力で取り組んでまいりました。 おかげをもちまして、この閉山対策の大半が実施及び完了される段階になってまいりました。地域経済の活性化に大きく寄与してきたと思っております。しかしながら、議員も御指摘のとおり日本経済、あるいは地域経済の低迷、これは予想を上回りまして、私たちの取り組み以上のスピードで進行していると認識せざるを得ないと思います。その結果、議員も御指摘されましたが、財政再建緊急３か年計画での
財政収支試算におきましては、平成17年度に
財政再建団体にならざるを得ないという、大変厳しい試算結果が出たわけでございます。 私どもといたしましては、
行財政改革を進めて
財政再建団体には絶対に転落してはならないと、こういう決意で取り組んでいるわけでございます。そういった状況の中で、何のためにそういった行革を厳しく実施していくか、それはやっぱり
行財政改革に取り組むに当たってのこの
まちづくり全体に掲げます都市像、これを実現していく市民の福祉向上に寄与していく、そういったことでなければならないと思っているわけであります。
行財政改革を進めるに当たりまして、私どもは市民の皆様の福祉がどうしたら最大限実現できるかと、そういった視点に立ちまして行政のあり方を検討してまいりたいと思います。そして、その具体的な指針となります
行財政対策大綱第２期実施計画及び財政再建緊急３か年計画の着実な振興が行財政という、そういった面から
まちづくりの支えとなって、私どもが目指す21世紀を持続的に安定して発展のできる、そういうまち、何としてもこれを実現してまいりたいと思います。 議員も御指摘になりましたとおり、第三次総合計画の最終年度まであと３年を切りました。そこに掲げます目標の達成に向けて、最大限の努力を行っていくという気持ちは策定当初から私自身いささかも変わるものではございません。これからも市民の皆様の主体的な参加、市議会の皆様の御協力、また御指導・御鞭撻を賜りながら、大牟田市の未来を築き上げてまいりたいと思う次第でございます。 次に、大きな２点目の
ＲＤＦ発電事業について
諸点お尋ねでございます。
ＲＤＦ発電所では、広域的な
ダイオキシン対策を目的といたしまして、それと同時に焼却余熱からエネルギーを回収して発電を行う、いわゆるサーマルリサイクル、これを実現して環境保全、また
資源循環型社会の形成に貢献する、こういったことで実施しているわけでございます。このようなことから、全国各地におきまして
ＲＤＦ発電所の整備が進められているところでございます。しかしながら、今回三重県多度町にあります
ＲＤＦ発電所の
ＲＤＦ貯蔵タンク、これが爆発いたしまして、御指摘のとおり大変残念な死傷者が出るという衝撃的な事故が発生いたしました。このことは大変痛ましい事故でございまして、大牟田市にあっては、我々はあってはならない事故であると思います。このために、私たちといたしましては
大牟田リサイクル発電所に対しまして、ＲＤＦやそのサイロの安全性について確認を行いますとともに、改めまして、
ＲＤＦ貯蔵サイロの安全点検の実施について、私は文書をもって要請を行ったところでございます。
大牟田リサイクル発電所におかれましては、関係法令に基づく約１カ月間の定期点検の実施並びに
自主保安点検、そういったことを適切に実施されますとともに、これまで発生したトラブルや他の発電所での事故等を踏まえまして、今後とも施設の安全性の確保を十分に図りながら、皆様からの信頼の確保に努められるものと確信をいたしております。 次に、灰処理の御質問についてでございます。 焼却灰の処理につきましては、本年８月から平成16年３月までと期限を切りまして、第三大浦谷での土堰堤としての有効活用という形で処理を行っているところでございます。これが４月以降は100％ないと言えるのかと、こういう御趣旨の御質問と存じます。 ＲＤＦ灰を第三大浦谷に受け入れるに当たりまして、本市は福岡県並びに
電源開発株式会社、
大牟田リサイクル発電所、そういったところから本年度に限り受け入れてほしいとの要望書が提出され、苦渋の思いでありましたが、これに同意したという経緯がございます。したがいまして、４月以降本市で受け入れを続けていくことはないと思っております。 いずれにしましても、来年４月以降の灰処理方法の確立を図るべく関係者で現在鋭意取り組んでいるところでございます。できるだけ早い時期に皆様にお示しいたしたいと考えております。 次に大きな３点目、大牟田川
ダイオキシン類汚染対策についての御質問でございます。
諸点お尋ねでございますが、私からはまず小さな１点目、
大牟田川中流域における
ボーリング調査結果について、市長としての見解を述べさせていただきたいと存じます。 議員も御承知のとおり、大牟田川における
ダイオキシン問題、これは平成11年度国が行いました
ダイオキシン調査によりまして、有明海の水質から環境基準を超える
ダイオキシン類が検出されました。これを受けまして、平成12年度県が行いました大牟田川の調査から中流域において川の水質から高濃度の
ダイオキシン類が検出されました。こういったことを契機にいたしまして、その原因と汚染範囲などを究明するための
川底ボーリング調査が平成14年８月に、それからもう１回は本年の５月に福岡県によりまして実施されました。その結果が去る８月28日、福岡県
公害専門員大牟田川
ダイオキシン対策会議この会議の知見を得まして、県により公表されております。これによりますと、川底の汚染状況、範囲が判明いたしますとともに、
汚染原因者につきましても、ほぼ推定されているところでございます。 調査結果を見てみますと、本市では、昭和48年に国から
公害防止計画地域として指定を受けて以来30年間、大牟田港・大牟田川の有害物質の
しゅんせつ除去を初めといたしまして、大気汚染の防止など、公害の防止に努めてまいりました結果、環境の状況は他の類似都市に比べましても、決して引けをとらないというところまで改善されてまいりました。こういった状況の中で、
ダイオキシンという当時は想定もし得なかった新たな物質が過去の負の遺産として残っていたんだなという、そういった思いがいたしますとともに、市民の不安解消と安全の確保を図るためにも、一日も早い対策が必要であると痛感をいたしております。 なお、今回は後期調査が本年５月に行われるなど、公表までの時間的な制約もあって恒久対策が検討されるまでには至っていませんことから、今後、市としては一日も早く恒久対策の実施に向けて、これまで同様福岡県や関係者と協議して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に小さな２点目は、市長として国・県・市・排出企業の責任について、どのような対応をとるべきと考えているのか、という御質問にお答え申し上げます。 産業が立地しまして事業展開を行うことから発生します物質等に起因する公害問題、これは排出される物質については、そのときどきの環境の状況や最新の知見等をもとに法律等の制定により規制が行われ、また時代とともに規制が厳しくなってきております。当然ながら、事業者は関係するさまざまな法律や制度を遵守して、事業の安全操業はもちろんのこと周辺環境の保全に努めるという、こういう責務を負っているわけであります。今回の大牟田川における
ダイオキシン問題のように、過去規制の対象となっていなかったそういった物質による汚染につきましても、
公害防止事業を行う場合、その場合には
公害防止事業費事業者負担法、この法律によりまして公害の原因となる事業活動を行ったと認められる事業者につきましては、原因に応じた責任を問うことができる、このようになっているわけでございます。したがいまして、今回の大牟田川
ダイオキシン問題の解決に当たりましては、原因者がほぼ推定されましたことから恒久対策のための事業を行う場合、この法律に基づきまして、原因の程度に応じて費用負担を求めていくことになろうかと、このように考えております。 本市といたしましては、原因企業に対しましては、本市で事業活動を行ってきた企業としての社会的責任を重く受けとめまして、今後行われる補足調査や恒久対策事業につきまして、全面的に協力するよう責任者に対し、既に指導を行ったところでございます。 さらに、国・県に対しましては、一日も早い対策の策定と事業の実施に当たりまして、補助や事業費の確保について特段の措置・配慮がなされるよう要請・要望してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 田嶋産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 大きな２点目の
ＲＤＦ発電事業に関します御質問について、市長答弁を補足いたします。 ３点目の福岡県の責任と役割についてでございます。
ＲＤＦ発電事業は、福岡県、
電源開発株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社並びに本市の連携のもと今日まで事業を推進してまいっております。中でも福岡県は
電源開発株式会社と並び大牟田リサイクル発電株式会社の最大株主でございます。かつ、取締役会の構成メンバーでもございます。 また、
ＲＤＦ発電所の建設に当たりましては、補助金の交付を初め、焼却灰のリサイクルに関する研究費の支出、さらにプロジェクトファイナンスの成立に当たっては、市町村の立場に立って銀行団との交渉を行うなど、積極的に事業推進に努められたところでございます。このようなことから、今後におきましても、福岡県は
ＲＤＦ発電事業における参加市町村を調整する役割を担う立場でございます。
ＲＤＦ発電事業を全般的にわたってその役割を果たしながら推進されるものと思っております。 次に、ＲＤＦの安全基準の確立について、国へ要望してはどうかとのことでございます。 御承知のとおり、去る８月19日三重県の
ＲＤＦ発電所において貯蔵サイロが爆発し、死傷者が出るといった極めて衝撃的な事故が発生いたしました。国におきましては、このたびの事故を踏まえ、事故の再発防止、ＲＤＦの安全な製造、さらには利用システムを確立する。こういった観点から安全なＲＤＦの管理及び利用のあり方を検討するごみ固形化燃料適正管理検討会を本年９月２日に設置されております。 したがいまして、私どもといたしましては、この検討会の動向並びに三重県に設置されております事故調査専門委員会、これらの状況をしばらくは見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 木下環境部長。
◎環境部長（木下勝弘） 御質問の３点目の大牟田川の
ダイオキシン問題について、今後の調査等についての御質問にお答え申し上げます。 今回の調査結果で、公表をされております今後の補足調査についてでございますが、まず今回の調査につきましては、原因究明等のための河川の川底について調査を行ったところでございます。その結果から、油玉にじみ出し地点では、川底コンクリートの下の６メートルの地点まで汚染があることが判明いたしております。ただ、河川周辺への広がりを把握するまでには至っておりません。このため、河川周辺への拡散の有無を検証するための補足調査の実施を行う、こういう運びになっております。 なお、企業用地内の調査が必要と判断される場合は、企業に協力を求め実施させていくことになるというふうに思っております。 続きまして、健老町の埋立地についてでございますが、大牟田川及び大牟田港に堆積をした有害物質を含んだ土砂については、昭和48年に内閣総理大臣の承認を得た大牟田地域公害防止計画における事業として、福岡県を事業主体として除去工事を行うこととなり、昭和48年から52年にかけましてしゅんせつ工事が行われました。しゅんせつした土砂は国が定めた「底質の処理処分に関する暫定指針」に基づきまして、健老町企業用地に不透水性のベトン工法で底面及び四方を囲んだ用地に埋め立て処分を行い、置砂による覆土工事を施工して、有害物質の封じ込めが行われたものでございます。当時の法律等にのっとりまして、適正に処理・処分されたものと承知をいたしております。封じ込め完了後既に26年が経過をいたしております。 また、県が毎年実施をいたします埋立地に近い有明海の環境基準点におきます水質調査では、しゅんせつ工事が終了した昭和52年以降有害物質等についての異常値は見られておりません。 また、平成12年度以降
ダイオキシン類の調査も実施をいたしておりますが、いずれも異常値は見られておりません。市でも平成13年度・14年度に独自の調査をいたしましたが、環境基準をいずれも下回っておるという状況でございます。 このようなことから、埋め立てられました有害物質を含むしゅんせつ土砂につきましては、土地を深く掘削するなど意図的なことがない限り環境中に排出をされる可能性はないと、このように考えられますので、改めて同地の土壌についての調査の必要性はないと考えているところでございます。 ただ、当事業は、ただいま申し上げましたように福岡県が事業主体で
公害防止事業として行われておりますので、今後の活用等につきましては福岡県等と十分に協議を行うこととしたいと考えております。 次に、三井化学の職員の健康調査についてでございます。 これにつきましては、さきの議会で御答弁も申し上げておりますとおり、健康調査の件につきましては、当該事業所の産業医の先生と協議をしながら企業内での調査は行ったと、このように報告を受けております。現在の時点では問題は発生していないというふうに聞いております。 また、工場周辺の住民の健康調査につきましては、今後の補足調査の結果によって、県や公害専門委員の先生方の指導を得ながら、必要であれば検討を行っていくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 御答弁ありがとうございました。 最初に、
行財政改革の点で質問させていただきます。 先ほども言いましたように、３年後には77億円の赤字が出るというふうに、突然のように出てきた話ですけれども、私もこの４年間この場でいろいろお話をさせてもらいましたけれども、その中で
行財政再建のためには、どうしてもやはり中期・長期の収支見通しを持って、それをもとにして対策を立てていく必要があると、それがないとなかなか手が打てないんではないですかということで言ってきたわけですけれども、なかなかそれが出ずに今日出されたやつを見ると、３年後には77億ということでびっくりしております。どうして今日まで早目にそういう数字見通しが立たなかったのか、そして77億という数字も私たちもよく信頼性と言いますか、それが合っているのかどうかわかりません。そういうような経過について、また77億という数字の赤の根拠について、もう１回説明をお願いいたします。
○議長（藤田次夫） 豊武
行財政改革推進室長。
◎
行財政改革推進室長（豊武数実） 77億の数値の根拠ということですが、財政再建緊急３か年計画にお示ししましたとおり、現時点で見込み得る歳入、それから現時点で見込み得る歳出を、いわゆる行財政の取り組みをしない場合に17年の末には77億となるという数値でお示しをしております。 現在、今までそういう長期的な財政の数字を出していないという御指摘でありますが、我々マスタープランの実施計画の際には、いわゆる実施計画ごとの３カ年のいわゆる財政計画というものを出してまいりました。今回もマスタープランの実施計画と、それから行革の実施計画、それと合わせて、今回非常に厳しい状況の中での財政再建の緊急３か年計画、この３点をお示しをする中で、いわゆるその赤字額をどうしていくのかというのを具体的に示しております。その数値については現在見込み得るところでの数値ということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） やはり遅かったと思います。やはり多くの市民の方々が「何でと、３年後には赤字転落、再建団体転落」という思いが強いと思うんですよ。ですから、これはここに至っておるわけですから、今後の問題としては、こういう問題をきちっと総括をして、これからの教訓として生かしていただきたいというふうに思います。 次に３か年計画、また民活導入の視点ということで、さまざま背景・理由が書いてあります。その中で私が非常に気になるのが、経営的な視点、経営者としての視点ですね。
能力主義の導入、競争主義、そして民活の導入、いろんな言葉が並んでいます。こういう言葉というのは、今全国の自治体が財政困難に陥っていますから、大体対策は似たようなやつが出てきておるわけですけれども、そういう行財政対策をやってきた自治体のいろんな結果について、私もいろいろ読み、聞きしますけれども、そういう中で必要以上に民活がやられて、そういう行き着く果てに福祉とか、市民の暮らしが大変な状況になるという自治体もかなりあります。ですから、今回のさまぞまな計画の行き着く先がそういうふうにならないか、そういう点で非常に心配をしております。そういう点で一つお聞きしますけれども、この中で、行政の職員が直接手を下してやるべき分野以外は民間活力の導入で対応していこうというふうに書いてありますけれども、その３点書いてあります。行政職員がみずからやるべき点として３点でいくと、今の市役所の状態でいくと何人がそういう仕事に当たって、民活導入の対象になるのは何人ぐらいになるのか、それをまず教えてください。
○議長（藤田次夫） 石橋行政管理部長。
◎行政管理部長（石橋保） 高口議員の御質問についてお答えいたしますけども、今何人が直接的に行政サービスを行うかということでございますけども、今実施プログラムで、そこら辺について検討をしているところでございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） この点で非常に心配しています。それは何でかというと、先ほど言いましたように、
行財政改革というのは全国の自治体の課題であって進行中だと思いますけれども、その中でいろんなひどい実態、私たちから見ればひどい実態があるわけです。例えば、埼玉県のある市では20年かけて職員を減らしていくと、20年後には今いる職員の92％程度を臨時職員にしてしまうと、じゃその減った分は何で賄うかといったら、ボランティア的な人とか、もう一つは臨時職員に名前をうまくつけているんですね、非常に耳に聞き心地のいい言葉で市民との協働という視点に立ってという、うまくオブラートに包んで、実態は臨時職員か民間委託かでやっていくわけです。で、大阪府のある市では、ことし既に95人の臨時職員を入れています。それも横文字のきれいな言葉で、辞書を引かないとわからないようなきれいな言葉で、臨時職員の方をそういうふうに対象として挙げています。ですからこうなると、これはいわゆる目の前の
行財政改革を飛び越えて、もう自治体自体のリストラにつながらないかというふうに心配するわけです。いわば悪く言えば、現在の財政困難、これを逆手にとってやるだけやろうと、福祉も切ってしまうと、そういうふうなまちにならないことを祈りますけれども、そういうふうにならないか心配があるわけです。ですから先ほど聞いたわけです。ですから、市が出していますように民間活力導入に関するいろんな文書がありますけれども、この中では非常に強い調子で書いてあるわけですね。この３つの視点で、それ以外は民間活力の導入の対象としていくという点ですから、ここはやっぱり今から厳しくやっていかれると思うんですよ。 で、私が聞きたいのは、先ほど言いましたような極端な話でしょうけれども、埼玉の例とか、こういうふうなところを、こういうふうな中身を志向してあるのかどうか、それを聞きたいと思います。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） お答えいたします。 今回、私どもの方で考えております
行財政改革は、御説明も申し上げておりますように、単なる一時的な財政の収支合わせということでは決してない。大きくは名実ともに地方分権が年々歳々日々進んでおります。そういった中で、大牟田の地域として大牟田のまちをどう今後経営していくのか、基本的にはそういう考え方で行財政の構造改革といったものを取り組もうということが、今回の最も私どもの考えている究極のねらいでございます。 当然、今日的な財政状況の問題も至急取り組むべきもの取り組まなければいかんと思いますが、基本的には、私どものまちを市民の皆さん方の負託を受けながら、地域性にのっとった形でどういうまちの経営をしていくのか、ということが根本だと思います。その中で、当然のこととして市の職員、あるいは市の行政が担っていく役割、こういったものも、今までとは違った形のものを当然求めてこられるというふうに思います。したがって、それにこたえ得る市の職員の資質の向上を図っていかなければならない。具体的には法務政策能力、あるいは企画力、こういったもののアップ、こういったものも盛んに今言われておりますが、まさにそれが時代の要請にこたえる一つの面でもあろうかというふうに思っております。と同時に、今からのまちは基本的には行政の需要はますます社会の成熟化に従ってふえてまいります。これを今までの手法のような行財政、公共サービスの提供方式では、多分耐えられない状況になっていくというふうに思います。背景には国の経済的な力が今までのように２けたの経済成長率等々は望めなくて、わずかに数％の、楽観的展望としても数％の成長しか望めないということであれば、少なくとも行政の体質もスリム化をしなければならない。行政需要、これは増すのに行政体質はスリム化せにゃいかん。そこを埋めるのは何かということは、市民の皆さん方の行政施策に対するみずからの参加、こういったものも当然必要になろうということから、私どもは今回も市民との協働、あるいは民間で担っていただく分は担っていただく。こういうものをすべて御検討いただく課題を提示しておるつもりでございます。こういったことで今後特別委員会、あるいは議会のそれぞれの委員会、こういったところで御議論をいただきながら、私どもの進むべき道を市民の理解、同意も得ながら組み立てをしていく必要がある、というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） もう一つ心配の質問をさせていただきたいと思います。 今言われましたように、やはりいろんな自治体で今取り組みの中で聞くのがやはり企画中心の構成の職員、企画中心の構成にしていくと、この文書にも書いてありましたけれども、そしてこれの作業中心のところと言いますか、実施段階の方というんですか、そういう企画以外の周辺の職員の方々、部署、これはやっぱり民間活力の導入で委託なりをしていくという対象になっているんですね。まさに今言われた点と企画中心の構成にしていくという点で、先ほど質問したようなところに行き着きはせんかということをちょっと心配をしたわけです。こうなると先ほど言いましたように、本当に自治体自体の仕事をすべて丸投げでリストラ、委託するというふうにならないとも限らないという心配をしたわけです。ですから、ぜひその辺は注意して、本当に市民のためになる行政改革ということで頑張っていただきたいというふうに思います。 それといろいろ言われましたけれども、じゃ果たしてそういう
行財政改革で進んでいって、３年後、５年後大牟田のまちで福祉がしっかり花開くまちになっているのかどうか、それは市長も言われました。３点を中心にこれが将来の姿だということを言われました。しかし、いろんな計画を読みますと、先ほど言いました民間活力導入、さらには経営的な視点、能率主義ですね。こういう点で果たして今と同じようなレベル、またそれ以上のものを求めているわけですから、そういう大牟田の
まちづくりになっているのかどうか、やはり心配をします。そういう点でもうちょっと具体的にその辺の
まちづくりは、こうしてやって、こういうふうなまちができるんだと。やはり多くの市民の皆さんが３点の
まちづくりの目標というのは、それはもう立派なもんですから、いずれしなければなりませんけども、しかし今日までに提供されている政策・対策の中でそれができるのかどうか。特に私たちが心配するのは福祉の姿がどうなっているのか、この辺をもう一回御説明いただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答えいたします。 確かに、これから５年とか10年とか、そういう短・中期的な中で、私どものまちの変化は大変大きな変化をしていくだろうと想定いたしております。一つには、例えば高齢化率、今、65歳以上の方が26％を上回る。しかし、10年足らずのうちに多分このままいったら30％ぐらいになるであろう、そんなふうな想定を当然しておかなければいけない。そんな中でやっぱりしかし高口議員、福祉ということを真っ先にまず取り上げられましたが、私どものまちが活力をもって発展していく、そういう自治体、そういう自治体を考えましたときに福祉も当然必要でありますが、その活力の源泉をどこに求めるか、これにはさまざまな議論があると思いますが、やっぱり我が市の産業群、そういったものを土台に据えながら、そして、この高齢社会に対応していくそういった福祉、しかし、先週の長野議員の御質問の際にも御答弁申し上げましたが、福祉というその発想と高齢社会対応での、その高齢者の社会参加、元気で長生きをし、そして、単に元気で長生きをしただけでは意味がない。そうじゃなくて、その方々がどうやって社会参加していくか、その受け皿をまちの中にどうつくっていくか、私はこっちの方が大きな問題だと実は認識いたしておりまして、そういったことを実現しながら、まち全体の活力をつくり上げていく、そんなまちでありたいと思います。ですから、よく道路とか、駅前とか、掃除してくださるボランティアの方、あるいはお年寄りの方がいらっしゃったときに、その人は一時期は自分の健康のため、健康づくりのためと、こんなふうな理解をしたんでは、とてもじゃないが
まちづくりはできなくて、そうじゃなくて、「ありがとう」と、どうして一言言えないんだろうか、そういう
まちづくりを私は目指したいと思います。 つまり、市民が一丸となってという意味は、それぞれの持ち場持ち場、役割分担というよりも、それぞれの持ち場持ち場で居場所づくり、そしてその参加がまちにとっても、御本人にとっても意義深いものになる、そんな
まちづくりができたらと思うわけでございます。
快適環境都市というのは、そんな意味合いが、例えば救急車とか消防とか、そういった土台にあるものに、さらにつけ加える、そういう意味だと思っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今からいろんな－－さまざまな対策が取られると思いますけれども、やはりこの計画実施の行き着く先に、先ほど私が言いましたような高齢者が安心して住めるまち、中小業者の皆さんが市経済の土台としてしっかり花咲くような、そういう対応を、手法をとっていただきたいというふうに思います。 もう一つですね、経営的視点の延長線上だと思いますけれども能力給、成果主義といいますか、そういう点が取り入れられると思いますけれども、この点でどういうふうな結果を求めてあるのか、その辺をちょっと、教えていただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 石橋部長。
◎行政管理部長（石橋保） 高口議員の御質問にお答えいたします。 能力給につきましては、努力したものが報われると、そういった制度を目指しているところでございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） それでいいのかなあというふうに思います。意外な答えだったのでびっくりしましたが、一般企業で当然これはもう取り入れられて、一生懸命各大企業でもやられておるわけですね。それで欧米の手法というのを日本にも取り入れなければいかんということで、最近どんどん取り入れています。しかし、その結果として一時的にはそれは当然だと、効率が上がると、競争意識で闘わせて実績が上がるということで、目標でやってきたと思います大企業も。しかし、今大企業の幹部から出ているんですね。やはりこの競わせるやり方、アメリカの企業のスタイル、これが必ずしもうまくいかないということが明らかになってきて、やはり、これは日本は日本独自のやり方、アメリカと違った経営手法をとらにゃいかんと、余りにも競わせ過ぎるようなやり方は、結果的には個人個人を見れば「頑張った、人件費を高くやる」、「頑張らなかった、成果がなかった、低くする」、そういうことでいいように見えますが、会社全体の営業として、実績としてどうかという点では、そうじゃないということもわかってきているんですよ、一面的ですけどね。ですからやはりこれを余り過大評価をして、これを徹底させるというのは、いわゆる職員の意識改革も言われていますけども、変ないびつなものになりはしないかなあという点の心配をいたします。その辺いかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 石橋部長。
◎行政管理部長（石橋保） 人事評価につきましては、人事評価と能力給の関係なんですけれども、今までの人事評価につきましては、非常に評価基準の不明確性とか、ある面では秘密主義とか、そういったことでやってきていました。今我々が考えているのは、職員に対して透明性とか、納得性とか、ある面では評価基準を職員に公表し、そして、評価結果を本人にフィードバックして努力すべき目標を明確にすると、要するに本人に納得してもらうと。それが昇任・昇格、そしてそういったものに人材育成、そういったものに結びついていくような、人事制度を目指しているところでございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今言われたようなところに行き着くのかどうか、私は本当に心配です。企業がこの制度を採用する場合は、結局は総枠としては人件費の削減のために一つの面ではやるわけですね。結果的にはそういうふうになっていくと思います。 もう一つは、そういう競わせ方が結果的に市の行政責任を果たす場合に、市民に返す場合に、そういうすばらしいものが返していけるような状況になるかという問題です。それを非常に心配するわけですね。ですから、これはやっぱり慎重に考えていただきたいというふうに思います。 もう一つは、これから民間活力の導入ということで、さまざまな手法がとられると思います。今回、さきの国会で出てきました地方独立行政法人化法ですかね、法人法というのができました。これも一つの手法だと思いますけれども、これを、今後採用していくようなお考えはありますか。
○議長（藤田次夫） 豊武室長。
◎
行財政改革推進室長（豊武数実） 地方独立行政法人化法ですか、あれが来年の４月から施行されます。今、国においては既に施行されております。基本的な私どもの認識といたしましては、まず一つ一つの業務、それとか施設とか、いろいろなものについて、その必要性をまず十分検討する。その中からいろいろな手法があると思います。例えば、我々が今進めております民間活力の問題であるとか、そういう部分を検討していく中で、やはり、民間でもいわゆる行政サービスとして必要でありながらも、なお民間でできない部分、そういうものについて今回の地方独立行政法人、そういう選択肢が新たに提供されたというふうに認識をしております。今後いろいろ業務を検討していく際には、一つの選択肢として検討はしてまいりたいと思っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） この法律が持つ意味合いがいろいろあると思いますけれども、基本的には全国で今行われている
行財政改革、自治体で行われると思いますが、この中で悪い言葉で言えばといいますか、いわゆる
自治体リストラ、これを進める一つの応援の法律だと思うんですよ。私が読んだ限りでは、さまざまな問題点があります。いわゆる目的としては先ほどちょっと言われましたけれども、自治体の仕事の中で不採算部門、これを職場ごとにアウトソーシング化するということで、委託化するということでやるわけですね。そうするといろんな公務員の皆さんの身分保障の問題で大きな問題があります。この法律には２つの面があって、特定と一般とあるらしいんですけれども、それによって身分が保障されない。公務員じゃなくなる。これが勝手に、勝手にといいますかね、やられるわけですよ。辞令が発令されればその時点で公務員じゃなくなる、自分の意思とは違って。そういういろんな大きな問題がありますから、これは注意をしていただきたいというふうに思います。 それと
行財政改革の問題では、いろいろ心配事を言いましたけれども、やはり今出されている文章を何遍も読みましたけれども、非常に行き着く先が見えるようでちょっと怖い気がします。私たちも、これからいろんな場でこの問題については、御意見も申し上げてチェックもしていきたいと思いますので、やはり行き着く先の
まちづくりという点では、やっぱり市民全体が安心して暮らせる
まちづくり、大牟田市経済の土台である中小業者の皆さんがしっかり営業できる。その結果として市の財政も潤っていくという、そういう視点・立場でしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、ＲＤＦ発電の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、今、全国で事故が起きているわけですけれども、大牟田の事故も連発をしています。そういう点で全国のＲＤＦ関係の施設の事故原因並びにその対応がどうだったのか。この辺の集約がしてあるのかどうか。集約がしてあれば、その結果、教訓が大牟田にどのような点で生かされていくのか、その辺をまず教えてください。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 今、三重県の事故、それから広島県の事故等々発電関係で起こっております。ただ、今この事故の集約等はいたしていないところでございます。ただ現在、各発電所、施設を持っているところに対しまして、私どもの大牟田市で起こった事故と、その原因並びにその対策、こういったものを提示しながら各発電所の方にただいまアンケートをかけているところでございまして、現在まだその集約はできていないところでございます。 以上です。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 私は、今の部長の答弁はですね、やはり許されないと思いますよ。私はＲＤＦ関係で何回も質問してきましたけれども、今の質問は何回かいたしました。そして今全国でこれだけの、今52カ所で事故が起こっています。そういう状況の中で同じような施設を持っている大牟田の事故も発生しています。そういう状況の中でどうしてよその例を学ばないか。今日まで何も学ばない。調べもしない。これで三重の事故も大変でした。市長も先ほど言われましたように、事故の再発防止の再発防止といいますか、安全対策をきちっととれという文書も出されたというようにおっしゃいました。全国の例をどうして学ばないのか。教訓を導き出さないのか。同じような施設の事故だから大牟田の施設に当てはめて、こういう点を注意すべきじゃないかというのが出てくるはずなんですよ。 先ほど
行財政改革で言いましたけれど、総括を十分しないと今後に生かされないわけですよ。ですから、これはきっちりと調査をして生かすべきだと思いますが、いかがでしようか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） ただいま申し上げましたとおり、三重県の事故につきましては一応推定原因というのもございまして、これはまあＲＤＦのいわゆる固さ、その他の問題が少し弱いと、これが発熱に結びついたんではないかという推定原因がございます。そういった意味で、私ども発電所関係の方から各ＲＤＦ施設をつくっていただいている施設組合に対しまして、発電所の方からそういった注意を喚起する、こういった文書は既に発電所の方として出されております。したがいまして、こういった事故の原因、先ほども申し上げましたとおり、三重県の事故調査専門委員会、それから国を含みます、ごみの固形化燃料の検討会、こういったものを私どもの方といたしましては、その情報を収集して、その改善すべき点、いわゆる大牟田
ＲＤＦ発電所について改善すべき点、その他につきましては積極的に取り入れていくように、発電所側に提案していきたいというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） やはり対応が遅いと思います。ぜひ、今からでもいいですから、しっかり全国５カ所発電所もあるわけですから、その辺をしっかり集約をして生かしてほしいと思います。それはお願いできますか。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） ちょっとお答え申し上げたいと思います。 三重県の事故、またこれまでのＲＤＦ関係のさまざまなトラブル、それをめぐって我が市の
ＲＤＦ発電事業、それが何か右往左往しているような、そういうイメージですので、ちょっと答弁をさせていただきたいと思いますが、まず我が市の場合、７カ所からＲＤＦを収集してまいりますが、ＲＤＦを製造するに当たって製造基準を設けております。例えば水分は10％以下、こういった基準を設け、ＲＤＦを製造する段階から安全確保のためのルールづくりをまずやっております。そしてサイロにつきましては、先だってこの議場においても担当から説明をさせましたが、その安全確保のためのセンサー、それから攪拌装置、万一の場合の窒素等による不燃ガスの注入、そういった装置をつけております。他の地域において、そういったものがつけられているということは、私はまだ聞いておりません。 三重県の件につきましては、大変痛ましい事故であります。直後、寄ってたかってどうだどうだというのは甚だ恐縮に思い、まだ詳細に問い合わせはいたしておりませんが、私どもとしては、当初から例えば石炭のまちでございますので、石炭を放置しますと自然発火する。その自然発火した段階では、どうやって消すかといえば水は放水しない。むしろ空気を遮断してそして鎮火させる。ＲＤＦも同じようなところがありまして、そういった手法で安全対策をやってまいりました。したがって、私は我が市のＲＤＦ関連装置、また発電所これは極めて安全なものであると、もちろん機械ですから油断してはなりません。安全のための点検は怠ってはなりません。しかし、そういった心構え、また手だてを尽くしている装置であるということを申し上げておきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 私は、サイロだけの問題ではなくて関連施設のことを言っているわけですが、市長は今、極めて安全だというふうにおっしゃいましたけれども、その極めて安全な施設が稼働後９カ月で３回事故を起こして、２カ月余り停止をしているんですよ。 冒頭、壇上から言いましたように、いろんな予測をしてもなかなか事故が起こるという難しさがあるわけですね。ですから、次は何が起こるかわからないという危険性があるんですよ、本質的に。だからこそ先ほど言いましたように、全国、私は三重だけを言っておるんじゃないんですよ。いろんな全国の細かい、また大きな事故を集約すると、それから見えてくるものがあるのではないかなあという点で、急ぐべきだというふうに私はお願いをしたわけです。 次にもう一つお伺いしたいのは、３回大牟田で事故がありましたけれども、そのいわゆる修理費は企業が見ると思いますけれども、その間に生じた営業損、これについての補償、額が幾ら要求額ですね、企業に対するメーカーに対する要求額とそれが履行されているのかどうか、教えてください。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 第１回目の第一次押込送風機、これにつきましては発電焼却炉停止並びに発電停止いたしておりますので、それぞれに損害が生じております。 それから、２回目の不燃物排出管エキスパンションの損傷事故、これは発電系統がとまっておりません。したがいまして、その機器の取りかえ、これはもうメーカー責任でやりますので、これについては損害は生じていないという考え方でございます。 それから、３回目の蒸気伝熱管の損耗事故、これも発電機並びに焼却炉がとまっておりますので、これについても損害が発生いたしておるという認識でございます。 ただ、一次押込送風機のいわゆる事故原因につきましての損害賠償等につきましては、ただいまメーカー側と交渉いたしているところでございます。したがいまして、その中にはその売電の落ち込みぐあい、そういったところも含めて今交渉しているということで御理解いただきたいと思います。 それから、３回目の事故につきましては、今その計算をやっている。こういうところでございます。 以上です。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今、損害額の計算をしているということですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） はい、蒸気伝熱管損耗事故につきましてはそうです。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） それじゃ、いわゆるこういう支払い関係、交渉窓口はどなたですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） この辺につきましては、
電源開発株式会社、それから大牟田リサイクル発電株式会社、ここがその役割を担っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） ただでさえなかなか難しい状況になっている節々があります、
大牟田リサイクル発電所は。こういう中で１月に事故がありましたから、もう９カ月ぐらいたっているわけですね。今日までそれが解決をしないということでしょう。そうすると交渉窓口が電源開発、いわゆるメーカーと電源開発、推進する方がそういう話をしているわけですね。これでいわゆるこちら側の要求額、当然の請求額が何かのネックで今日まで確定していない。そのネックというのは何なんですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 大牟田リサイクル発電株式会社の方で生じました損害につきましては、リサイクル発電所株式会社並びに電源開発の方できちんと根拠を出して請求いたしておりますので、そこに別にネックといいますか、ただこれは損害額の交渉でございますから、相手側とのそういった交渉を現在やっているということでございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 先ほどお聞きしました損害、こちら側の請求額、それは明らかにできますか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） ただいまメーカーであります川崎重工の方と協議をいたしておりますので、その辺につきましては、交渉の結果を報告するという格好でのお示しができるというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 交渉じゃなくて、やはり運転がとまったら収入が幾ら減ったということで、こちら側の計算はすぐできると思うんですよ。そういうのができないという問題、また明らかにできないという問題が私は非常に第三セクターという一つの怖いところかなあというふうに思います。この辺は常にやっぱり行政が集約をして、状況を把握して、議会にも市民の皆さんにも必要なやつはどんどん提供できるような、そういう集約をきちっとお願いしておきたいというふうに思います。 それと３回の事故がありましたけれども、メーカーのプラント全体に対する保証期間、これはどうなりますか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 保証期間につきましては、ただいまのところ２年間の保証になっております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） それが延長されるのかどうか。事故が３回ありましたから、とまったりしているわけですね。その間の延長があるかどうかです。 それともう一つお聞きしたいのは、いわゆるプラント全体の引渡日、これは何年何月何日になりますか。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） プラントの引渡日は、平成15年の１月７日というふうに記憶いたしております。 それから、いわゆる保証期間の延長があるかとのお尋ねでございますけども、いわゆる発電機がとまった、いわゆるとまっております期間につきましては、当然そのとまった期間の延長はあるということでございます。 ただ、今私どもの方、まあ事務方、それから常に申し上げております四者間の中では、そういった保証期間の延長等も要求していくというふうなことでの今話し合いを行っているところでございます。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） それは当然していただきたいと思います。 もう一つは稼働日が今お聞きしたら、ことしの１月７日ですか、そういうところであります。ですからお聞きしたいのは、これでいいのかということなんですよ。というのが、今度事故が起きた三重県の多度町です。ここは引き渡しを８月、稼働は同じですね大牟田と、去年の12月稼働です。そしてことしの８月にしているんですよ引渡日を、その間ちょっと様子見らないかんと、そういうことなんですね。大牟田はわずか３カ月の準備期間を経て、去年の12月に稼働したわけです。そして１月には正式引き渡しと、非常に無責任じゃないかなあと、余りにも短か過ぎると、多度町と比べてもですね。この辺はどうなんでしょうか、いきさつは。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 発電機が一応完成して、例えば10月１日から試運転に入っております。したがいまして、10月１日から試運転に入りまして、12月１日の平成14年12月１日の本格稼働、これを１カ月やりまして、だから10・11、３カ月間のそういった調査をやって、既にその調査、いわゆる性能調査その点も行いまして、異常がないということでの１月７日の引き渡しがあったというふうに報告を受けております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 準備期間が３カ月です。そしてすぐ引き渡し、やはり余りにもメーカー主導でやられたんではないかなあというふうに心配をします。 もう一つ心配といいますか、この準備期間３カ月という問題ですね。広島の福山も８カ月間かけているんですよ。そういう点ではやっぱり急いで急いで追いまくられて、スタートをして、そして３回の事故が連発するということに至っているんじゃないかなあという点では、今後いろんな問題が起きてくると思いますけれども、企業・メーカーについては毅然とした態度ですね、要求するものは要求していく。注文つけるところは注文していく。そういう立場でしっかりお願いをしたいと思います。 もう一つ職員の皆さんの充実、ＲＤＦ関係の施設で職員の皆さんの労働環境の管理、安全管理、健康管理、この辺はどういうふうにしてあるのか教えてください。
○議長（藤田次夫） 田嶋部長。
◎産業振興担当部長（田嶋教弘） 発電所の運転に関します件につきましては、これは大牟田リサイクル発電株式会社がすべてその責任のもとにやっております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今おっしゃいましたように、市がつかんでいないということなんですよ。あそこは大牟田プラントサービスという株式会社が日常的な管理運転をしているんです。そこに20人いらっしゃってやっているわけです。ですから、やはりこういう問題についてこれだけ事故も起きているわけですから、全国でも大牟田でも。やはりもうちょっと市当局としてそこで働く人たちの健康の問題、安全の問題、労働環境がどうなのか、これはぴしっとつかんでおくべきだと思うんですよ。私が先ほど聞きたかったのは、どういうふうに管理・安全管理、健康管理がなされているかということをお聞きしたわけですね。この件はしっかり、そういう構えで行政としてやっていただきたいというふうに思います。 次に、大牟田川の
ダイオキシン汚染の問題について、何点かお聞きしたいと思います。 先ほど県の報告書の報告いたしましたけれども、その中で「推定される」ということで、原因企業について記述があります。市長の答弁もありました。で、そういう「推定される」ということで、いわゆる原因企業は三井化学さんであるということの認定ということでよろしいんですか。
○議長（藤田次夫） 木下環境部長。
◎環境部長（木下勝弘） 表現として「推定される」という表現になっておりますけれども、基本的には当該事業所が過去に排出をした物質が原因であろうということから、当該物質そのものが、同様なものが現存－－－同じ排出物質が今はないという、同じ形で流れているわけではないということからですね、確定という表現を使われなかったと、したがって「推定」ということにつきましては、ほぼ確定なんですけれども、その原因物質がないんで「推定」という言葉を使われたというふうに私どもは理解をいたしております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 先ほど市長も御答弁されましたけれども、そういう県の報告書の中の文章というのは、表現というのは、原因企業としては三井化学であると、そして事業者負担法も適用の対象になるということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 木下部長。
◎環境部長（木下勝弘） 先ほど市長さんの答弁にもございましたように、まあ原因企業については、ほぼ今おっしゃいましたように三井化学であろうというふうに思われますし、今後どのような対策工事という形になるのかは、今後の議論に待たざるを得ないところはございますけれども、一定程度対策工事の概要が定まりましたらば、一定の負担を当然事業者負担法に基づいて求めていくということなるのは間違いないと思っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） もう一つは灰処理の問題です。この問題も大変な問題なんですけれども、私が先ほど聞きました「来年４月以降の大牟田での埋め立てはありませんか」ということで、この間慎重に当局の方々の言葉を何回も読み直しております。それで先ほど市長が「ないと思っております」というふうにおっしゃいました。部長の答弁の中でも、現段階では「ないものと思っております」ということです。この言葉の表現というのは非常に微妙なんですが、はっきりしていただきたいのは、来年４月以降大牟田におけるＲＤＦごみ焼却灰の受け入れは100％ありませんという断定の言葉なんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） そう御理解いただいていいと思っております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） ところが現地の大牟田のそういう思い、感覚と県はちょっと違うんじゃないかなあというふうに思うんですよ。それはなぜかといいますと、私たちは県下の議員団で７月に対県交渉を行いまして、このＲＤＦの問題についてお伺いをして、その中で灰処理がどうなるのか、「もう大牟田は来年以降、４月以降はありませんね」とお聞きいたしました。県のリサイクル推進室の３人の方々です。そしたらば出てきた言葉は何だったかといいますと、「大牟田の置かれている状況は深く認識をいたします」という言葉だけでした。「そんなことは絶対ありません」という言葉は一言もありません。 市長の今おっしゃった「間違いありません」という認識と県の認識が違うのか、根っこは一緒なのか、再度ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 県の認識は、私はその言葉遣いがどのようにされているか承知はしておりませんが、大牟田市には書面によって「今年度末まで」となっておりますので、そうであると理解しております。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 非常に微妙な問題なので、私も県から大牟田市に来た要請文、Ａ４１枚の簡単なやつですけれども、今言われた来年４月以降はありませんというたぐいの文章は何十遍も読み返しました。どこか逃げ場はないのかと文章上の、心配をいたしました。やはり現段階で私たちが心配するのは、これはあり得るんじゃないかということが心配です。で、やはり県も頭がいい人が多いですから、どんな情勢が変わったと、まだ見通しが立たないということで、もう一回お願いしますというのがあり得るんじゃないかというのが非常に思うんですよ、こういう私の心配は当たりませんね。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 私は、当たらないと信じています。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 信じたいと思います。ただ、これまで灰の埋め立てはやらないということの答弁が市長からこの場でもありましたし、それが結果的にはほごになりましたので、これはしっかり行政としても約束ですから、絶対それがないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、恒久対策がなかなか打ち出されていません。ですから冒頭言いましたように、何でこの３年間、県の専門家の方々の力が発揮されて、もうちょっと恒久対策に向けての準備作業があってしかるべきではなかったかなあという点では非常に残念です。そういう点で報告書に書いてあります補足調査、これは内容が何であって、いつまでに何をするのか、その辺を教えてください。
○議長（藤田次夫） 木下部長。
◎環境部長（木下勝弘） 大牟田川
ダイオキシン問題に関する補足調査の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在大牟田川の中流域、やがて900メートルの区間にわたって１ポイントから６ポイントまでそれぞれ調査を行いまして、調査結果については既に御説明をしたとおりでございます。 で、ちょうど一番油玉のにじみ出しておりますナンバ4・５というちょうど中間点になりますけれども、そこの部分が確か川底から６メートルの地点までは汚染されておるけれども、それから下の地点については汚染されていないと、そういうふうな結果が実は出されております。 ただ、今回の調査につきましては、その川底を掘った、縦系列に掘っておりますので、まあ川幅周辺、ここら辺までの影響も場合によっては考えられるなということで、そういった意味での補足調査、そういうものが今後多分実施をされるだろうと思っております。 いずれにいたしても、ただいま福岡県の方で
ダイオキシン対策会議の専門員の先生の方と協議を進めておりますので、具体的にどういう手法でどうするということがはっきり決まりましたならば、できるだけ早急に御説明申し上げたいと、かよう考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 県との関係でいろいろ難しいこともあると思いますけれども、やはりこれだけもう３年たっています。市民も待てません。ですからやっぱり市の方から、待ちじゃなくて急いでくれという要請を常々しっかりやっていただきたいというふうに思います。 それと調査のポイントで一つ気がかりになります。もらった資料によると県の報告書ですね。ボーリングの地点が入っていますけども、その中でＥの８と９でしたかね、いわゆる工場の旧排水溝のあたりですけれども、ここは３年前の調査の結果、やはりその排水溝のわきの工場の中で油の排出物ですけれども、グラム当たり100万ピコグラム、そういうのが流されよったというのがわかっているわけですね。ですから、やはりここは、しかもこの水路はあの報告書によると石積・煉瓦積なんですよ。ですからもうどんどん土壌の中に漏れ出しておったんじゃないかという心配はだれでも持つと思います。そういう点でこれからの調査になりますけれども、ぜひそういう土壌の調査も合わせてしてほしいということです。じゃもし、そういう土壌だとすると、そこの周辺で働いていた労働者の皆さんは、長期間そういう土壌の上で仕事をして大丈夫だったのかなというふうな感じに普通なると思います。そういう点で壇上で言いましたように、職員の皆さんの健康調査をしっかりやるべきだと思うんですよ。これは一般論で言いますけれども、よくある世間の話で言いますけれども、いろんな企業の事故が起きたりした場合に、職員の健康診査の内容が改ざんされていたとかよくあります。ですから信じないわけではありませんが、行政は行政としてやるべきことをやる。また企業については、しっかり申し入れてやるという視点で、ぜひやってほしいというふうに思います。そういう点で先ほど言いましたさまざまな健康調査、これは絶対市民の健康を守る立場からも必要だと思うんですよ。これだけの事故が起きているわけですから、汚染が起きているわけですから、普通、行政としてはそのぐらいまで健康調査、アンケート調査等をやると思います。そういう点で御意思がないということでしたけれども、もう一回お願いしたいと思いますけども。
○議長（藤田次夫） 木下部長。
◎環境部長（木下勝弘） まあ技術的なことに若干なりますけれども、現在
ダイオキシン類が与える血中濃度についてのいわゆる健康上の知見についてがですね、公式な見解等についてまだ出されていないという状況も実はございます。これは御案内のとおりだと思いますけれども、そういった中でどの程度の調査を実施すべきか、そういったことも当然今後議論にはなっていくと思われますけれども、当然必要性があるということになれば、調査を実施していくことになろうと思っております。いずれにしましても非常に
ダイオキシン問題、数年前から特に議論をされてきて、我が国の技術陣の中でも一定の評価が出されている部分と出されていない部分と両方ございますので、そういう中で、どの程度に調査でなっていくかは今後の専門委員会の会議の方向次第だと思っております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 何遍も言いますけれども、大牟田の土地は水も土も大気も汚染され続けてきました。苦しみを乗り越えてきました。そういう大牟田ですから、ぜひ大牟田川の
ダイオキシン問題の恒久対策については、積極的に県に申し入れて一日も早く対策が取れるように頑張っていただくことをお願いをして質問を終わります。
○議長（藤田次夫） 次に、入江裕二郎議員。〔９番 入江裕二郎議員 登壇〕
◆９番（入江裕二郎） 発言通告に従い質問いたします。 ４月の市会議員選挙において、市民の皆様の投票により市民の代表として選ばれたことをこの場をかりて市民の皆様にお礼を申し上げ、皆様の期待に沿うべく努力し頑張りたいと思います。 それでは本題に入りたいと思います。 大きい１番、環境について。 私は、若い人が住むまち、住みたいまちは、公共下水道を完備して車が自由に通る道のあるまちだと思います。福岡市や都市に住んでいるお孫さんから、「大牟田のおじいちゃんの家のトイレは怖いから行きたくないと孫から言われて寂しいです」とよく聞きます。また、親の財産である家や土地を固定資産税だけ払うような土地で、家も建てられないような土地は要らないと言われて、親として寂しかったと聞くと若い人にとって大牟田は住むまち、住みたいまちではないのです。市が挙げている第三次総合計画後期基本計画の中に「やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市」とうたっておられますが、若者にとって
快適環境都市とはどんな都市と思われますか。市長の基本理念をお聞かせ願いたい。 小さい１番として、公共下水道について質問いたします。 産業も公共下水道のあることにより初期投資が少なくて済むことで、大牟田への産業も進出しやすいと思います。 大牟田は公共下水道の普及率は27％で、全国63.5％の半分以下になっております。これまでは大牟田市は雨水対策に力を入れ、この雨水水害対策も一部を除き終わり、これから公共下水道の普及にピッチが上がるとのことですが、平成12年から平成14年までの普及度合いと、平成15年度からどのように普及率を上げられるつもりなのか、その計画案と事業予算案を提示し比較説明いただきたい。 小さい２番目、合併処理浄化槽の保守点検・管理についてお尋ねいたします。 公共下水道の普及がおくれている大牟田市において合併処理浄化槽をつくり、環境浄化に貢献している人々に法定点検１回、保守点検12回、清掃年１回と民間業者との維持管理業務委託契約されていますが、浄化槽法によれば法定点検１回、保守点検３回以上と清掃年１回と定めています。他都市の保守点検は４回から６回が多いのが現状です。そして契約は民民の契約であり、15年前に知事が認可を受けた浄化槽の検査機関財団法人有明環境整備公社と浄化槽維持管理業者３社と市の5者で浄化槽維持管理業務等検討委員会を設置して、保守点検回数などの維持管理のあり方について検討していただいていると聞いていますが、浄化槽法で定めていることを市民によく説明した上での契約がなされていないように聞きますが、いかがでしょうか。 15年前と今の浄化槽は性能もよくなっている中で、15年前と同じ12回の保守点検が必要なのか、検討委員会の一員である市の見解をお尋ねいたします。 小さい３番目、ごみ問題についてお尋ねいたします。 リサイクルの分別回収が始まって長期になっていますが、大牟田市は全国に比べ高齢者が多くなりつつある現状です。荒尾市は市職員さんも朝１時間、まちの人々と一緒にやられていると聞いていますが、２月の寒い朝７時から１時間当番する老人を見ると申しわけない思いと、もしも寒さで倒れられたり、ぐあいが悪くなられたらと思うと、早くリサイクルの分別回収を見直すべき時期だと思います。市の見解をお尋ねいたします。 福岡市において、地域リサイクルステーションを公民館や市内のスーパーマーケットなどに回収箱を置いたステーションを設置して資源物の回収を行っているとのことです。このようなことも一案ではないでしょうか。 大きい２番、三池港及び三川地区振興について質問いたします。 明治41年３月に三池港竣工の当時、指揮をとった三池炭鉱事務所長の団琢磨氏が「たとえ100年後に三池に石炭がなくなっても、この港があればこの町は栄え続けることができる」と言い残した港があと５年で開港100年を迎えようとしている今、この港をどうアピールするのか、また三井鉱山が産業再生機構の支援決定で三池港はどうなるのか。不透明な時期だからこそ、はっきりと方向を示すときだと思います。 私は、多摩大学教授望月照彦氏の論文を転載した本を見たときに、イギリスの
まちづくりで最近重要なコンセプトとして採用されているのが「ヘリテージタウン」というものがある。地域のさまざまな遺産・資産を活用する
まちづくり手法であると紹介してあったグレイブスハムという街で、港湾の工業都市として栄えた街が時代の流れでゴーストタウンになってしまったが、幸いにかって栄えていた中心市街地のハイストリートに面した建物を初め、映画館や教会や工場を崩さずに残していたため、再生の強力な原資としてにぎわいを回復したと書いてあった。まさに三池港は水流ポンプ式閘門としては、日本には一つしかない歴史的なものであります。登録文化財になっている株式会社サンデンの所有の旧三川電鉄変電所のれんがづくり建物や、横にあるトンネル、また開港とともにできた旧長崎税関三池支署及び三井港倶楽部など、歴史的な遺産の豊かな港だと思います。 戦後、我が国の復興を支えてきた炭鉱の遺産・資産を近代化遺産として後世に残す義務が私たち大牟田市民にもまた行政にもあると思います。 三井鉱山が産業再生機構の支援を受けることになり、この３カ月の間に方針が決まるとのこと、今考える時期だと思います。市が国に働きかけなければ大牟田市の文化財マップで紹介している歴史的な財産は死んでしまうと思います。旧長崎税関三池支署などは早く手を入れないと築95年の建物で痛みがひどくなっています。この遺産・資産を総合的に活用し、市長が言われている公園の中にある
まちづくりが、この港及び周辺地域振興ができるのではないでしょうか。県とともに頑張って働きかけをされるかどうか、市長及び教育長の見解をお聞かせ願いたい。 大きい３番、有明海沿岸道路についてお尋ねします。 有明海沿岸道路の整備については、平成11年度より用地買収に着手されて以来、約80％を超える取得率になっているとお聞きしているところであります。 また、工事関係者につきましては、昭和開地区の盛土工事や岬町地区では高架橋の下部工工事が行われるなど、順調に進んでいると聞いております。 有明海沿岸道路の整備促進は、県南地域の振興発展を図る上で重要な社会資本でありますことから、市当局におかれましては、今後も早期完成に向けて御努力いただきたいと思っています。 この沿岸道路に密接な関係があります取付道路につきまして御質問いたします。 三里町から浪花町の計画道路にかかる皆様は、計画が立てられないと心配しておられますので、計画内容をお聞かせ願いたい。また、買収のやり方もお聞かせ願いたい。 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 入江議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目の環境問題につきまして、第三次総合計画で目指します「やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市」について、私の考え方をお答えさせていただきたいと存じます。 「やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市」につきましては、本市で策定いたしております第三次総合計画の「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」と、そういったキャッチフレーズのもとに本市が目指します都市像の一つとして掲げているものでございます。 この
快適環境都市のほかに、２つ目に「にぎわいと活力あふれる
産業創造都市」、３つ目に「健康で心ふれあう
市民交流都市」という全体で３つの都市像を掲げ、これをまとめて一つの大きな柱といたして
まちづくりに取り組んでいるところでございます。 本来、都市は経済活動の場であり、それとともに人が安らぎを求めて暮らす生活の場でもあります。そのための市民の生活空間としての快適な都市づくりを進めていくことが必要であると思っております。 本市は歴史的に石炭産業をベースといたしまして、産業中心の都市として発展をしてきた経過をたどっております。人々が快適な日常生活を送るための生活基盤の整備、そういった点では問題を残してきたこともまた一方では否めないことであると思っております。いわゆる生活都市、まあリビングタウンづくりと申しますと、その中でこのリビングタウンづくりを目指すということで掲げた都市像がこの「やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市」と、こんなふうに私は考えておりますが、具体的に申し上げれば４つぐらいのことを、これでもまだまだ抽象的なんですが、一つ一つ具体的にやっていくと、これは実に膨大なことになりますので４つぐらいにまとめて申し上げたいと存じますけれども、１つ目にはやっぱり市民の生命・身体・財産、それを守っていくそういう施策、これは地方の自治体として大変重要なことであると思っておりますが、消防とか、救急とか、あるいは水防とかそういった安全の確保のための取り組みであると思っております。これがやっぱりまちの中の本当の基本的な土台になっていく、そういうものであると思います。 ２つ目には、機能的で魅力あふれるそういったまちにするための有明海沿岸道路や広域交通ネットワークの整備などの都市基盤の整備を推進することであります。 ３つ目には、緑にあふれ快適でやすらぎのあるまちそういったものにするための議員御指摘の公共下水道の整備とか、あるいは資源の有効利用とリサイクルとか、公園や緑地の整備、そういったことのための生活環境の整備、これを推進すること。 そして４つ目に、豊かな心をはぐくみ生きがいにみちた生きがいのあるそういったまちにするための生涯学習、あるいは市民文化の振興、教育機能の充実、そういった教育文化の向上を目指すことでもあると、このように思います。 以上、４つ申し上げましたが、これでもまだまだ大変抽象的で恐縮でございますが、まず、この
快適環境都市というのをややブレークダウンいたしますと、このような形になるかと思います。そういったものを総合して、トータルとしての住みよい環境づくりを進める。私はよく申し上げるんですが、文化の薫り豊かな住みよいまちと、そういったものとして市民が住んでよかったなと、そう思う、そういうまちになる。そういったことを志し、あるいは市外の方がやっぱり大牟田に住もうという、そういう選択をしてくださるそういったまち、これはつい最近お聞きした千葉県の例でございますが、大変初等教育に熱心、そのために、その教育を受けるために市民が移り住んでこられる。そんなふうな例もあるんだよ。こういうことをお聞きいたしましたが、やはりそういった都市づくり、そういったことを組み合わせた
まちづくりを進めていきたいと、この
快適環境都市という一つの目標の中身を申し上げましたが、そんなことであると思っております。 本市は有明海という海と、それから三池山を中心とする山々、それに包み込まれるような大変豊かな緑と市民共通の財産として、そういったものを本来の地形、あるいは本来その地に備わった力として持っているわけですから、それを私どもはその力を可能な限り引き出して、
まちづくりを進めてまいりたいと思っております。若者に雇用の場を提供する産業をどう図るのか、そういったことも課題でありますが、若者もお年寄りも生き生きと、そして安らぎをもって生活できるリビングタウン、すなわち「やすらぎと魅力にあふれる
快適環境都市」づくりを進めてまいりたい。こんなふうに思います。 次に大きな２点目、三池港などの歴史的遺産を活用した三川地区の振興についてお尋ねでございますが、議員も御案内のとおり、大牟田市には日本の近代化を支えてまいりました貴重な炭鉱関連施設が市内に多数点在しております。これまでも宮浦坑跡の公園化、あるいは宮原坑跡の保存整備等に順次取り組んでまいりました。議員御質問の三川地区におきましては、昭和の主力鉱として我が国の戦後の復興に大きく貢献いたしました三川鉱や、現在でも当時の面影を残しながら結婚式場やレストランとして利用されております三井港倶楽部、今なお現役で活躍しております三池港閘門を含みます港内の諸施設など、本市の歴史を語る数多くの炭鉱関連施設が残っているわけであります。 しかしながら、これら大部分の炭鉱関連施設の所有者は三井鉱山でありますことから、今後の産業再生機構の支援決定に伴う再生の動向を見守る必要があります。その動向を私どもは注視しながら雇用や経済的影響とあわせまして、これら諸施設の取り扱いについて取り組んでまいりたいと思う次第であります。 私としましては、三池港を初め三川地区周辺に所在します歴史的遺産は市民にとって大変貴重な財産と認識しておりますが、これらの施設を保存活用するに当たりましては、企業・市民・行政がそれぞれ知恵と力を出し合って取り組むことが肝要であると思います。このことが三川地区の振興につながっていくものと考える次第であります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 市長答弁が終わりましたが、入江議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、以降の答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。
◆９番（入江裕二郎） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は、午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時54分 休憩午後１時20分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 入江議員の御質問のうち、大きな２点目の中で三池炭鉱関連の近代化遺産の保存と活用について私の見解をお尋ねでございます。お答えいたします。 議員御指摘のとおり、三池港はもっぱら三池炭鉱の石炭を海外に輸出することを目的に明治41年開港された港で、いわば本市発展の礎になったところでもあります。現在もなお物流拠点としての役割を果たしているところでもございます。現在もなお利用されている施設が多く残っておりまして、その中でも特に閘門や石垣でできたドックなどは、その構造上歴史的・技術的な価値があるものと認識をしているところでございます。 特に議員も御指摘いただきましたように、旧三川電鉄変電所のれんがの建物につきましては、株式会社サンデンの御理解と協力を得まして、平成12年12月に国の登録文化財を申請し認定を受けたところでございます。そのほか華麗な姿を今にとどめております三井港倶楽部など、港周辺に所在する建造物なども含め、明治以降日本の近代化を支えてきた歴史的な遺産であり、かつ現在も活用されていることから、この遺産を継承し、そして保存活用を図ることは大変意義のあるものと私も考えているところでございます。 このように三池港及びその周辺に所在する近代化遺産につきましては、市民にとっても貴重な遺産ではなかろうかと認識をいたしております。しかしながら、この歴史的建造物はすべて御承知のとおり企業等が所有しておりまして、その保存活用につきましては、所有者の理解と協力を必要とするわけでございます。所有企業に対し、これまでもその保存等を要望してきたところでございます。今後とも教育委員会といたしましては、歴史的な建造物の所有者に対し、その保存活用をお願いをしていきたいと思っております。同意が得られれば価値の高い遺産については、国及び県の文化財の指定及び登録等について働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 村上企業局長。
◎企業局長（村上寧浩） 御質問の大きな１点目の中で、小さな１点目公共下水道についてお答えを申し上げたいと思います。 御案内のとおり、公共下水道は浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全など自然環境を守るための重要な役割を担うとともに、快適で豊かな市民生活を実現するためには欠くことのできない極めて重要な基幹施設でございます。 本市の公共下水道事業は、昭和32年から中心市街地の中部排水区314ヘクタールの区域をまず浸水対策として合流式により着手したところでございます。しかしながら、下水道事業は膨大な事業費と長い年月を要する事業でございまして、また本市は地形的に海面より低い地域が多く、雨水対策を優先的に取り組んでまいりました関係から、下水道処理人口普及率は14年度末で、いまだ27％と低い水準にあり、全国平均の65％、さらには政令市を除きます県内の普及率38％を大きく下回っている状況にございます。現行におきます本市の公共下水道事業計画の概要を申し上げてみますと、市街化区域から工業用の専用区域を除きました2,853ヘクタールを全体計画といたしまして、現在事業認可区域を得ている区域は整理目標年度を平成25年度とし、整備面積を1,060ヘクタールといたしているところでございます。そのうち昨年の14年度までに整備が完了いたしました区域が579ヘクタールで、認可区域に対しましておおむね55％の整備率となっている状況にございます。 このような状況の中で長年の懸案でございました南部浄化センター、御案内のとおり平成12年11月、さらに諏訪ポンプ場につきましては本年の５月から一部の供用開始を行い、おおむね根幹的施設の整備が整ったところでございます。 お尋ねの平成12年度以降の普及率の推移でございますが、12年度0.6％、13年度1.3％、14年度が２％と平均約1.3％の普及促進を図ってきており、しかも徐々に上昇しているということが伺えるところでございます。 また、本年度におきましても、昨年度の普及率の全国平均1.7％を上回る普及率の２％以上を目指して認可区域の明治、歴木、手鎌、諏訪処理分区の面整備に努めながら、全体計画につきましても今後逐次認可区域の拡大を行い、最低の２％維持を目標に環境整備を初めといたしまして積極的に面的整備に努めていきたいと考えているところでございます。 議員御提起の普及促進のテンポを加速させるということは、私自身も経営論からいってもまことに重要視すべき問題ととらえているところでございます。その意味するところは、先ほど申し上げました南部浄化センターなり、諏訪ポンプ場、こういった根幹の施設が面的整備により稼働率を高めていくということになります。 したがいまして、長期的に見ればそのもたらす経営への効果というのは安定性の方向に結びついていくものと、このように理解をいたしているところでございます。 しかし、一方におきましては御承知のとおり、下水道事業の管渠等や終末処理場など、いわゆる施設建設の財源は国の補助金、企業債、市費、それから受益者負担金等で賄っておりまして、とりわけこの中でも国庫補助の比重が高いことから、今後より一層の整備促進を進めていくには、国の財政支援が不可欠であります。したがいまして、下水道促進に対します市民の皆さん方の御要望にこたえることができるよう、これまでにも増して国・県への補助金のさらなる要望、並びに補助枠等の拡大、こういったものを強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 木下環境部長。
◎環境部長（木下勝弘） 大きな１点目の小さい２点目に、合併浄化槽の維持管理についてお尋ねでございます。 御質問の１つ目に、契約時に浄化槽法で定めていることを市民に十分説明した上で契約がなされているかという御質問でございますが、生活排水対策としての合併処理浄化槽の普及促進による河川の環境保全を図るため、本市といたしましては、63年度から合併処理浄化槽設置整備事業として設置費の補助制度を創設して、平成14年度までに約3,700基ほどが補助制度を受け設置され、維持管理が行われています。 浄化槽の維持管理契約につきましては、基本的には設置者と維持管理業者の契約によるいわゆる民民の契約ということでございますが、契約に際して受託業者としての保守点検・維持管理の必要性や回数等法の趣旨、業務内容の説明を十分に行い設置者の理解と同意のもとに契約を結ぶのは当然のことではないかと考えております。 また、補助金交付申請の手続におきまして、適切な維持管理を行っていただくために浄化槽維持管理契約書の添付もお願いをいたしているところでございます。このような業務の流れからいたしましても、維持管理業者から設置者へ一定の説明を行い、相互理解のもとに契約が行われているものと思っております。しかしながら、設置者によっては十分理解されないまま契約が行われていることも想定されますので、維持管理業者に対しまして契約に当たってはさらに設置者の理解が得られるよう指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。 次に維持管理についてでございますが、浄化槽の維持管理は、浄化槽が適切に機能しているのかをチェックいたしますいわゆる保守点検と、１年間の使用により発生します汚泥を除去する清掃及び知事の認可を受けた検査機関が実施をします法定検査から成り立っております。毎月１回行っております保守点検につきましては、議員も御指摘のとおり十数年前は浄化槽設置基数が少ない上に、さらに浄化槽の性能等が十分でなかったこともありまして、消毒の薬品切れ、それから機械類等の故障が数多く発生する、そういった状況もございました。そういったことから放流水の水質の適正な管理を行うためには、法に定める保守点検回数を基本としながらも月１回の点検が必要との判断があったと思っております。 しかし、近年の浄化槽は当時に比べまして、技術の進歩に伴い機能・性能等の向上が見られること等もございまして、浄化槽維持管理につきましては議員御指摘のとおり13年の８月に市と浄化槽維持管理業者３社、及び浄化槽の検査機関でございます財団法人有明環境整備公社、この5者で構成をする大牟田市浄化槽維持管理業務等検討委員会を設置いたしまして、保守点検回数などの維持管理のあり方について検討を行ってまいりました。この検討会におきましては、浄化槽の管理者・法定検査員、そういったものの意見も十分参考に調査検討を重ねてまいりました。その結果一般住宅用の小型の合併浄化槽、いわゆる50人槽以下の浄化槽でございますけれども、これにつきましては浄化槽が適正に機能し、かつ適切に使用されていることが確認できると、そういった場合におきましては、法に定める技術上の基準に基づく保守点検回数については年６回程度行うと、こういうことで適切な水質の確保が可能との基本的方向が確認をされまして、現在その取りまとめの作業段階にあると、こういうことでございます。 それから続きまして、次に小さな３点目のごみ問題のリサイクルについての御質問にお答え申し上げます。 本市におきます資源分別収集、いわゆるリサイクルにつきましては、容器包装リサイクル法の施行を踏まえまして、平成９年９月から一部の地域で空き缶、空きビン並びに新聞・段ボールなどの紙類を対象として開始をいたしました。平成10年10月からは市内全域で実施をいたしております。 さらに平成15年２月からはペットボトルと発泡スチロール製の白色トレイも分別品目に加えて実施をいたしているものでございます。 議員御案内のリサイクル排出時におきますリサイクル委員制度でございますけれども、リサイクルを推進するために、特に重要なことは分別をいかにして徹底するかということでございます。容器包装リサイクル法におきましても、資源としての再生利用を行うために引き取りの際の基準が設けられておりまして、この基準に合わない場合は引き取りを拒否されることもございます。また、同法には消費者並びに事業者、行政、それぞれの役割も定められております。消費者はごみの排出を抑制し分別排出する。それから行政は分別収集を行い必要に応じ選別や圧縮、さらには保管、そして事業者に引き渡す。それから事業者は再商品化を行うと、このように定められております。分別排出は市民の皆さんの協力なくしては成り立たないというふうに私ども考えております。 それから、リサイクルにおきますステーション収集とリサイクル委員の制度につきましても、資源物が排出される際の分別の徹底とリサイクル集積所が地域の触れ合いの場となることを目的といたしまして、多くの住民説明会を行い、市民の皆さんの御理解と御協力のもとに今日まで築き上げてきております。多くの地域におきましては、当番制を取り入れられておりまして、現在市内にはリサイクル集積所が約1,150カ所、およそ50世帯に１カ所の割合で設置をされております。したがいまして、年に一、二回程度の当番が回ってくるケースが多いようでございます。市民の皆様の分別の排出が徹底した場合には必要性はないというふうに考えておりますが、排出時の分別の不徹底、さらには夜間の投棄や不法投棄が見受けられる現状もございますので、当分の間、集積所での人の目による管理はやっぱり必要ではないかというふうに考えております。 しかしながら、一方ではリサイクル委員制度に関しましては、議員御指摘のとおりの高齢者や障害者の方々、あるいは単身者等の方々に関する課題があるとの認識もいたしております。基本的には地域のつながりの中で、また人と人とが助け合う、そして声をかけ合えるような、そういった地域づくりの中で解決をされることが最も望ましいものと考えております。ある地域においては議員御指摘の高齢者・障害者等の方については、リサイクル委員の輪番制、こういったものは周辺の方が配慮していただきまして免除されているということも伺っております。 なお、議員御案内の福岡市におきます公民館やスーパー等のリサイクルステーションの設置についてでございますが、現在本市におきましては地域のリサイクル集積所に何らかの理由で出すことのできない方々については、リサイクルプラザでの資源物の回収受け入れも行っているところでございます。 また、スーパー等におきましても、自主ルートで牛乳バックや発泡スチロール製のトレイを回収している店舗等もございます。 議員御案内のリサイクルステーションにつきましては、他都市において生活ごみの不法投棄の場になっているところもあるというふうに聞き及んでおりますので、今後リサイクルプラザでの受け入れ状況やスーパー等のそういった個別回収状況も見ながら検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 山本都市整備部長。
◎都市整備部長（山本一秀） 御質問のうち、大きな３点目の有明海沿岸道路につきましてお答えいたします。 議員御質問の取付道路は有明海沿岸道路の三池港インターに接続します都市計画道路、新港町勝立線と思われます。本路線は三池港インターから通称でございますけど、十三間道路と呼ばれております県道大牟田荒尾線まで延長約450メートルの区間を計画幅員27メートルで整備するものでございます。福岡県が事業主体でございまして、有明海沿岸道路と同時の供用開始を目標に現在事業化が図られておるものでございます。 これまでの取り組みでございますけれども、昨年度に中心線測量、今年度は縦断・横断測量が実施されております。現在、概略設計の作業が進められておりまして、概略設計が終わりましたならば、地元説明会を開催する予定となっております。 なお、今後の事業スケールでございますけれども、今年度の諸作業が順調に推移しましたならば平成16年度に詳細設計、用地測量等を実施いたしまして、平成17年度から用地買収に着手する計画となっております。 県より聞き及んでおりますけれども、なお用地買収につきましては「直買方式」により実施するということでございます。 いずれにいたしましても、当該事業の円滑な推進を図るためには地元住民の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。事業主体であります県と十分な連絡調整を行いながら、事業推進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） それでは、公共下水道について御質問いたします。 これは一つの例としてお聞き願いたいと思います。平成11年９月の諏訪川以南地域公共下水道の早期着工を請願したとき、「三川地区は30年から50年ありません」とのお答えでしたが、三川地区の認可及び普及は今どうなっているでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。今も同じ30年以上できないと言われるのでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（藤田次夫） 村上企業局長。
◎企業局長（村上寧浩） 三川地区の下水道の整備計画について、私も11年９月に請願をいただいているものを改めて目を通させていただきました。具体的に今後の整備目標という形で私どもの考え方、スタンスを御説明申し上げさせていただければというふうに思います。 本年５月１日に先ほど御説明いたしましたように、諏訪ポンプ場と明治処理分区の一部供用開始によりまして認可区域の明治・歴木・手鎌・諏訪処理分区の整備促進にこれまで努めてきておるわけでございますが、現在の事業費ベースでまいりますと平成23年ごろまでには認可区域面積の整備を完了させたいというふうに考えております。また、現認可区域がおおむね８割程度整備が進みましたならば、新たに認可区域の拡大を行っていきたいと、このように考えているところでございます。 したがいまして、現在の事業費ベースでまいりますと認可区域の拡大につきましては、平成19年度を想定いたしております。現在認可区域であります三川地区につきましては、その際区域に取り込み整備を図っていきたいと考えておるところでございます。 その当時、全体の計画はまあ30年・50年という考え方の中でお返しをした中で、地元ではそういった御認識をいただいているということも私も十分承知いたしております。したがいまして、ただいま申し上げましたように、可能な限りの財源確保に努めていきながら、できるだけ早い段階での整備に努めていきたいと、かように考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） 三川地区のことに関しては皆さん要望しておりますので、一つよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、続きまして同じく下水道で全国的な普及を全体的な普及を今聞いていますと２％ずつ14年から先続けていくということでお聞きしましたんですが、それでいけば全国的平均になるには18年近くかかると思いますが、それを３％まで上げれば10年でやってもらえると思いますが、ほかの事業を割いてでも公共下水道建設事業をふやさないと、やはり今の都会的な近代的な生活はできないと、若者たちが住みたいまちにはならないと思います。それで、それをすることによって地元の土木業者も仕事がふえ、それによって市税として返ってくるのではないかと思いますが、国への補助金を強く要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 村上企業局長。
◎企業局長（村上寧浩） お答え申し上げます。 私どもの目標といたしまして、２％の維持を目標に今後も精力的に取り組んでいくというお答えを申し上げたところでございますが、議員、さらに前倒しで３％程度ぐらいを普及の促進に努めたらいかがかという御指摘でございます。確かに、そういった一つの考え方もあろうかと思います。ただ、今後の面的整備を進めるに当たっては、いわゆる単独事業を拡大していくというような考え方も一方ではあろうかと思っておりますが、いかんせん単独事業におきましても、企業債の財源という形になってまいります。企業債も毎年のその地方債計画に基づいて当然枠というのが定められているわけでございますが、さきの概算要求の地方債の計画を見てみますと、単独事業に係るいわゆる地方債は前年度予算をベースに５％減というような考え方も盛り込まれております。 さらに、少し時間をいただいて御説明いたしますと、基本的にはその単独の地方債の財源は交付税措置されております。いわゆる元利償還をベースとして事業費補正という形で交付税措置されているところでございますが、この事業費補正というのが今日の国の行革のうねりの中での議論で補助金の色彩が強いという、いろんな意見もございます。当然補助金であれば縮減の方向にシフトしていくという一方では考え方がある中で、私どももそういった面で可能な限りの財源の手だてはとっていきますが、いかんせん国、そういった予算の枠内という形の中で、非常にそういった面では厳しい問題もあるのかなと、目標としては２％以上をぜひ守っていくよう努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） やはり国の補助金ということになるとなかなか難しいかなと思いますが、大牟田の場合は特におくれています。市民の気持ちとすれば水洗化率が81.5％、市民はいかにこの公共下水道を待っているかということが出ていると思いますので、ひとつ行政のさらなる努力をお願い申し上げます。 そして、公共下水道の普及率が上がることは市の運搬委託業者皆さんの生活を圧迫することになるではないかと思います。今、市直営が53.8％分を減少することによって圧迫を防ぎ、その結果生じる職員の配置転換し、財政再建緊急３か年計画の一つであります新規採用の凍結分の補てんになると思いますが、そしてまた採用の凍結のひずみもなくなるのではないでしょうか。しかし現業から一般職に移るに当たり、自己申告制度の導入や人事評価制度、職員の研修を行い、若い世代の一般職への試験をやり直して人材の育成確保にすべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 石橋部長。
◎行政管理部長（石橋保） ７月に議員御案内のように21世紀の新しい
まちづくりの実現を目指して、また行財政の構造を抜本的に改革し行財政基盤を強化するために、
行財政対策大綱第2期実施計画並びに財政再建緊急３か年計画を策定したところでございます。今後それらの計画に掲げる民間活力等の導入を初めとした厳しい事務事業の見直しを進め、さらに定数削減を行う中で人事管理上、どうしても職員の配置転換を行う必要が生じた場合につきましては、事業主の責任として新たな業務への配置転換を行っていかなければならないと考えているところでございます。 なお、配置転換に当たりましては議員御指摘のように職員研修の実施等により、また職員の意識改革及び計画的な人材育成、能力開発に努め、現在検討を進めております自己申告制度や人事評価制度、職員の意欲・能力及び適正等の的確な把握に努めて適材適所の人事配置を行い、人材の効果的な活用を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） 何で言いますかというと、やはり研修研修と言われますけども、やはり何らかの試験制度を設けないと、目標を持たせるという意味でこの試験制度を設けた方が現業から一般職ということ、例えば若干の試験の内容的なことも違うし、やはり現業から即一般職ということになると大変やっぱり無理がくるという中で、やはり試験制度を入れて、よりよく研修期間を持たせるということも必要じゃないかと思いますので、ひとつよろしく検討願いたいと思います。 それでは、続きまして合併浄化槽の保守点検について再質問いたします。 大牟田市の場合、10人槽の場合12回ということで、ほかの市を見てみますと熊本市が２カ月に１回・年６回、鹿児島が３カ月に１回・年４回、岐阜県岐阜市は新しいタイプの場合は４カ月に１回・年３回、古いタイプは３カ月に１回・年４回、ほかの和歌山県和歌山市、神奈川県横須賀市、千葉県千葉市、広島県呉市は年３回・４回と、多くが大体３回から６回までと聞いておりますが、今まで平成13年度にそれを始められたと聞いていますが、もうこの機械自体がですね、平成13年８月から検討されているということで言ってありますけども、もうたいがいでその結果が早く結果を出してほしいということで、今年度中に結論を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 木下部長。
◎環境部長（木下勝弘） 先ほど御説明申し上げましたように、ただいまの方向性につきましては、12回点検のところを一般的な小型の合併のやつでは６回点検ということに整理しようという話になっております。 ただ、御承知のとおり約4,000件にわたる設置基数等ございますし、契約の問題等どうするかとか、ただいまから準備にかかっていかなきゃなりませんので、できるだけ入江議員御指摘の方向で私ども指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きましてごみ問題のリサイクルの件について質問いたします。 今リサイクルの分別が始まってもう長くなるんですけども、最初の３カ月間は行政の方も一緒に立ってやってありました。それで行政とのコミュニケーションが大変よかったんじゃないかなあと、風通しがよかったと感じておりました。今この大牟田市が赤字財政で市民の皆さんに不便を与えている時期だからこそ、この朝の１時間、荒尾さんは１時間お互いに市民と一緒になって頑張ってあるということを聞いておりますけども、そういうふうな１時間の交流も必要ではないかと、やはり１時間ずらして出勤すると、その１時間も勤務時間に入れるというような形で時間差の出勤ということも交流のためには必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 木下部長。
◎環境部長（木下勝弘） リサイクルの問題でございますけれども、基本的に家庭から出ます資源物、廃棄物、こういったものを回収するリサイクル事業、これの一番の課題は私ども缶・ビン等のそういった資源物をまあ市内で申し上げれば５万6,000世帯の家庭から少量で排出をされてまいります。さらには事業所、商店等、さまざまな場所から排出をされてまいります。そういったものをいかに効果的に、効率的に収集するかということが求められておるところでございます。そして、このリサイクル事業につきましては、地域の環境美化や廃棄物の分別回収によります資源の確保、そういったことのみならず、ひいては地球の温暖化の防止の問題とか、そういった問題にもつながるテーマでございますし、国民の皆様、市民の皆様お１人お１人がぜひ考えをいただくべき問題ではないかというふうに私は考えております。 先ほども申し上げましたように、このリサイクル事業につきましては市民の皆様の御協力、それから御理解がなくては成り立たない事業でございます。行政が膨大なコストをかけまして請負主義でやるということは結果的には間接的な市民負担につながるというふうに私は思っておりますし、そうならないように市民の皆様にぜひ御協力をいただきまして、行政と市民との協働の視点で行っていく必要があろうかと思います。したがいまして、現在設置されています地域リサイクル推進委員会の運営の中でぜひ御検討いただくよう私どもお願いをいたしてまいりたいと考えておりますが、基本的には地域のつながりの中で人と人とが助け合う、もしくは声をかけ合うと、そういったような地域づくりの中で何とか解決していけないかと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） 私は職員さん皆さんが市民と一緒にやるというやる気がほしい、確かにそれは１時間かもしれません。大変だと思います。でも市民のお年寄りの方が朝から立って１月・２月・３月というのは寒いです。そういうときにやはり「ああ、市の職員さんも一緒に来てやっているな」という意識だけでも違うと思います。そういうふうな市職員さんたちのやる気を少しでも市民に見せるべきじゃないかなと思います。まあそういうふうなやる気のある職員さんたちは確かにおられると思いますけども、そういうふうな市民に見せることも必要じゃないかなあと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、三池港及び三川地区振興について再質問いたします。 今、国の中に産炭地域振興基金80億あると聞いていますが、この基金を使って歴史的な港とマッチした
まちづくりをやられるのも一案ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 産炭地域振興の基金を使っての
まちづくりということでございますので、お答えいたします。 かねてから、この振興基金につきましては議会の方にも御説明をしておるところでございますけれども、福岡県におきましては産炭地域振興を図るということで、平成５年の12月に設立されました財団法人福岡県の産炭地域振興センターというものがございます。で、ここで扱っております基金が２つございまして、同じ産炭地域の振興ということで基金を持っておるわけですけれども、一つを旧基金、これが85億ございます。この基金の85億の方は取り崩しをしない。預金の利息でもって産炭地域の振興を促進しようというものでございます。この基金の運用益によって支援をするという基金でございますので、もう一つの方が産炭地域振興の臨時措置法というものが失効いたしましたけれども、これにかわりまして、特にこの福岡、熊本、こういうふうなところで、この産炭地域臨時措置法の失効、結局なくなるということで、いろいろな自治体への支援等があったのがなくなるというふうなことから、福岡県におきましては新たに80億円という基金が平成12年度と13年度の２カ年で合わせて80億の基金ができたところでございます。 で、この80億円という新産業創造に対します事業につきましては、旧基金は取り崩さないということですが、この新基金は取り崩して、おおむね５年間にわたって産炭地域の支援をやっていこうという基金でございます。入江議員がおっしゃっておりますのは、この旧基金ではなしに新たな基金、80億の方のお尋ねだと思いますけれども、これらの基金につきましては、市町村が実施主体となって行うものでございますけれども、これには一定の負担金が伴います。３分の２負担であるとか、あるいは２分の１の負担であるとかいう負担が求められるわけでございます。私どもといたしましては、この新産業創造等基金の活用に当たりましては、平成13年の12月、環境リサイクル産業の創造を初めといたします５項目10事業を取りまとめまして、議会にも御説明をしたところでございますけれども、現在各課におきまして、その具体化に向けまして課題の整理等に取り組んでおるところでございますが、とりわけ、この議員お尋ねの観光産業の創造ということでございますが、私どもといたしましては、この基金の事業項目、この中に三川坑及び三井港倶楽部、これらを含めました三川坑の歴史公園、これは今の段階ではまだ決定でございませんので仮称でございますけども、そういう公園をつくって周辺整備事業も一緒に取り組んでいきたい。石炭産業科学館、それから諏訪公園、それからこの歴史公園、それから港という点の施設を線で結び、将来的には面の充実を図っていきたい。こういうふうなことで連係をいたしておるところでございます。 しかしながら、現実問題といたしまして例えば三井の所有しております土地がすべてでございますので、この土地の譲渡価格問題、それから事業手法の問題、私どもといたしましては国からの補助がなるだけ多くなるようにということで、公園整備のような手法も取り入れていけば補助金の額もふえるというふうなことから、そういう事業手法を考えながら計画を立てておるところでございますけれども、財源の手だて、あるいは三井鉱山の企業としての一定の市民に対する協力、こういうふうな解決すべき問題がいろいろございます。したがいまして、それらの整備が計画としては持っておりますけれども、まだそれが具体化するまでには至っておりません。ただ、議員おっしゃいましたように、この港というものを生かした三川地区の振興というものにつきましては、私どもも考えておりますけれども、やはりその地域地域が持ちますポテンシャル、結局可能性はどうなのかと、そこにどういうものがあるのかというふうなことから、港にはいろいろ議員御指摘のとおり、これはどこの港にも明治時代にできた港については、そういう近代化の遺産というふうなものがございますけれども、我が大牟田にもそういうものがございます。したがいまして、それらを生かしながら
まちづくりを進めていくというのが一つの有効な方法だろうと思っておりますので、そういう方向性をもって、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 入江議員。
◆９番（入江裕二郎） 確かに企業の所有ということでなかなかうまくいかないと思いますけども、今三井鉱山が産業再生機構の補助を受けるということが決まった時点で、まあ時間的にもないと思いますので、できるだけ早くそういうふうな方向性をつくってもらいたいと思います。さらなる努力をよろしくお願いいたします。 それでは最後に、有明海沿岸道路の取付道路について再質問いたします。 地元の説明会を早くしてほしいと要望が私の方にきております。国や県の事業で、市の思うようにならないと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。やはり説明会の回数を重ねるということでやはり地元の皆さんは安心感が出てくると思います。丁寧な説明をよりたくさんしてほしいと思います。これから先、地元の用地買収ということも必ず難航してくると思いますので、そういう点を踏まえて、その説明会の回数をふやしていただきたいとお願いして質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（藤田次夫） 次に、三宅智加子議員。〔19番 三宅智加子議員 登壇〕
◆19番（三宅智加子） 発言通告に従い質問いたします。 １、スクールカウンセラーについて。 変化の激しい社会の中で子供たちはさまざまなストレスを抱え、複雑な心の揺れを体験しています。こうした子供たちの心のケアを図ることは極めて重要な課題であると考えます。 文部科学省の学校基本調査によれば、年間30日以上の長期欠席者のうち、不登校を理由とする小中学生は13万1,000人で前年度に比べ5.4％、約7,500人減少。不登校が28年ぶりにはじめて減少に転じたとあります。近年のさまざまな教育現場や自治体などの試みが一定の成果を生み出していることによると考えられます。中でも注目すべき取り組みがスクールカウンセラーの配置で平成７年度から国が制度化、本市でも平成９年度に中学校１校に配置、今年度は中学校６校に配置されています。文部科学省が全国825校を対象に行った調査、スクールカウンセラー配置前の平成11年度と配置後の平成13年度を比較したものでは、全国的には不登校が6.4％ふえたものの、スクールカウンセラーが配置された学校に限ると1.7％の増加に抑制されたということです。 本市教育委員会がまとめた平成14年度の不登校児童生徒発生率によると、全国平均を上回っているものの本市の平成12・13年度と比べると中学校が横ばい、小学校は減少傾向を示しているそうです。これは不登校をサポートするスクールカウンセラーの配置を初め、教育現場での努力、大正小学校に配置されている教育相談室、全中学校の心の教育相談員配置、適応指導教室、分教室の設置などの対応の結果と考えられます。それでもさらに複雑化する不登校の要因に対応するために福岡県が今年度から取り組んでいるのが「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業」（ＳＳＮ事業）「不登校対応マンツーマン方式」です。本市でも２学期から退職教員や関係機関ＯＢによる訪問指導員を不登校児童生徒のもとへ派遣したり、主に担任による家庭訪問実施だったものを、信頼関係ができている教諭が担当となり指導、援助したりする取り組みが開始されると聞き、子供の側に立った計画・実践がなされますよう願っております。 スクールカウンセラー制度は、平成17年度までに全公立中学校へ導入する計画になっています。しかし、長崎市の男児誘拐殺人事件で中学１年生が補導されたケースでは、少年は小学生のころ、情緒不安定の兆候があらわれていたそうです。ある専門家は「小学校など早い段階で気づいていれば事件は予防できた可能性がある」と、小学校からのスクールカウンセラー配置の必要性を指摘しています。また、本市におきましても、小学校のとき不登校だった子供が中学校に進んでも、そのまま不登校になるケースは多く見られます。 そこでお尋ねします。 小学生のうちに子供の心のケアに努める体制づくりが必要だと考えますが、小学校にスクールカウンセラーを配置する見通しはどうなっているのでしょうか、考えをお聞かせください。 ２、学校司書のあり方について。 「子ども読書活動推進法」が一昨年成立し、昨年度から５年間、毎年約130億円、総額650億円で学校図書館図書資料の整備が進められています。各学校でも総合学習の中で読書の時間を持ったり、朝の10分間読書や読んだ本の紹介など全国で１万5,000校が創意・工夫しながら実践しています。 また、本市におきましても総合学習の際の資料収集の場として、学校図書館の果たす役割は重要性を増してきております。ことし４月から学校図書館法に基づき、全校で12学級以上ある小中高校などに司書教諭の配置が義務づけられました。昨年までの猶予期間が終わったため、昨年４月現在の約3,000人から一気に２万2,000人にふえたとのことです。 平成14年３月議会の長野議員の司書教諭についての質問に対して、当局は「本市では、司書教諭を配置すべき12学級以上の学校は少ないが配置義務のない11学級以下の学校にも司書教諭の配置に努めていく」といった要旨の答弁をされております。子供の読書環境を整える上でも前向きな姿勢だと思います。 本市には、以前から司書教諭とは別に学校図書館の実務を行う学校図書事務員という名称の学校司書が全小中学校に配置されています。司書教諭は学級担任と兼務しているため、学校図書館の実務を行うには時間がなく、厳しい状態です。図書の整理、貸し出し、読書環境の整備、図書に関する情報の提供などの実務を行う学校司書の仕事は、子供の読書活動を支える大変重要な役割を担っていると言えます。 学校司書は、市職員という立場ですが、現在小中学校合わせて35校中、18人が正規職員で17人が臨時職員で配置されていると聞いております。これは学校の再編成や
行財政改革を視野に入れてのことかと考えております。 しかし、一般事務と違い図書館教育が教育課程の一部であるということ、専門知識が必要であるということから考えますと、経験のない方が学校司書という仕事につく場合には、仕事に応じたサポートが必要ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 学校司書の臨時職員の採用とその後の研修のあり方について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ３、郷土ゆかりの著名人の紹介について。 市立図書館の一番奥のコーナーに郷土ゆかりの著名人、作家や漫画家に関するコーナーがあります。私は何人かの方は知っていましたが、思った以上に多くの方が活躍されていることを知り、大変うれしく思いました。ただ、多くのすばらしい大牟田出身の作家や、漫画家の皆さんがいらっしゃるのに、興味を持って来館した人しか目にすることのできない目立たない一番奥にあるということが残念でなりません。 また、カルタックスおおむた開館10周年を機に「郷土ゆかりの著名人」という小冊子を作成したり、ホームページで紹介したりといった職員の皆さんの働きかけが広く市民の皆さんに知られていないというのも残念だと思います。これまで本市は文化に対する施策に欠けるという指摘もされています。図書館に限らずさまざまな文化的イベントなども行われていますが、日常の中で文化への距離を縮める作業も必要ではないでしょうか、行政も文化の一翼を担う作家や漫画家の存在をもっと市民の皆様に情報発信する努力をすべきではないでしょうか。 ことしは、11月に児童文学作家の内田麟太郎さんの講演会が大牟田文化会館で、絵本の原画展が市立図書館で行われる予定になっており、これまでにないよい企画だと思います。自分たちの住む大牟田にこれほど活躍している郷土出身の作家や漫画家の皆さんがいると知ることは市民の皆さんの喜び、特に子供たちにとっては希望になるのではないでしょうか、そこでお尋ねいたします。 多くの市民の皆さんから利用されている市立図書館の中に、郷土ゆかりの作家や漫画家の活躍を情報発信するコーナーの充実を図られてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 三宅議員の御質問の１点でスクールカウンセラー制度についてお尋ねでございます。 文部科学省のスクールカウンセラーの活用事業につきましては、議員御指摘のように児童生徒の臨床心理学に関して専門的な知識及び経験を有する者などを活用して、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸問題の解決に資することを目的として実施されているものでございます。 現在市内の中学校におきましては、議員御指摘のように現在６校に配置をいたしているところでございます。また配置校におきますスクールカウンセラーの職務につきましては、主に生徒や保護者の相談に乗るとともに、教職員等との連携を図り、生徒指導の充実に当たっているところでございます。 特に、本市の大きな課題であります不登校の援助・指導につきましては、生徒の心理面に高度な専門的な知識及び経験を有していることから、生徒へ直接の援助・指導を行うとともに、教職員の研修やＰＴＡの研修会で不登校生徒の理解や指導方法についての講話等をいただいているところでもございます。 そこで、議員御指摘の小学校への配置についてどう考えているかという御質問でございますが、中学校におきます不登校生徒につきましては、小学校段階に起因を有しているという指摘もございます。したがいまして、小学校段階での不登校の兆候により、できるだけ早く早期に専門的な援助・指導が受けられるスクールカウンセラーが配置されれば、成果が多く期待されるのではないかと考えています。 したがって、小学校のスクールカウンセラーの配置につきましては中学校同様、国や県の施策として進めていただくよう強く要請してまいりたいと思います。なお、現在は平成17年度までに中学校の３学級以上の規模に約１万校に相当しますが、配置をするように進められておりますので、その間に小学校配置については、検討がまた進むのではないかと思っているところでございます。 次に学校司書のあり方について、特に臨時職員の採用とその後の研修のあり方についてお尋ねでございます。 学校図書事務員につきましては、児童生徒の学習環境の整備に必要である職という認識のもとにこれまで市費の職員として配置を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、現在小中学校35校の半数近くが臨時職員による対応となっております。一般的に臨時職員の採用につきましては書類選考及び面接選考を経ているところでございますが、その中で学校図書事務の臨時職員につきましては、学校が子供たちと直接接する職場であること、また議員御指摘のとおり、一定専門的知識が求められること等を踏まえまして、書類選考時において司書資格の有無を重視いたしまして、また面接選考時においては、学校職場が子供たちの学習の場であることの十分な説明も行いながら適性を見極め採用を行っているところでございます。 それから、採用後の研修についてでございますが、まず各学校に配置を行う前に採用時研修を実施いたします。なお、正規職員から業務内容の概略を説明いたしております。その後は学校図書事務員全員による月１回の定例研修会に加え、必要に応じ学校間で正規職員の派遣体制をとるなど、学校図書館の運営に支障を来さないよう研修等にも取り組んでいるところでございます。 なお、議員御指摘のとおり近年教育の現場においては、学校図書館の積極的な活用が求められております。その重要性につきましては教育委員会といたしましても十分認識をいたしておりますので、今後の学校図書の充実のために可能な限り専門的知識や経験を持った者の採用を行い、また効果的な研修等も実施したいと考えております。 なお、残りの点につきましては部長の方から答弁をさせます。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） ３点目の郷土ゆかりの著名人の紹介についてですけれども、本市の郷土資料の収集整備につきましては、図書館業務の中でも大きな課題の一つと認識しております。大牟田に関する資料の提供に努めております。特に郷土出身ゆかりの作家・漫画家の資料につきましては議員御指摘のようにコーナーを設け、基本的にいつでも閲覧可能な状態にしております。 また、平成13年度開館10周年を記念して、大牟田市ゆかりの作家・漫画家リストを作成し、ゆかりの作家・漫画家から寄せられました色紙や寄せ書きなどのパネル展示を行い紹介しましたところ、市民の皆様から本市ゆかりの作家・漫画家についての情報提供、あるいは図書の寄贈を受けるなどの反響がございました。その結果を反映して第２版の大牟田市ゆかりの著名人リストを作成することができました。 さらに、15年４月に立ち上げました図書館ホームページ上でも郷土資料として全国に向けて情報発信しますとともに、図書館のスペースが限られているところから、管内に展示ケースで時事に合ったテーマ別展示をいたしているところであります。この中で郷土ゆかりの作家・漫画家の資料を展示して周知に努めるとともに、今後とも市民の皆様の情報も得ながら、より一層の充実を図っていきたいと考えております。 ちなみに９月は文化会館で朗読劇「月光の夏」が公演されますことから、「郷土作家毛利恒之の世界」と題しました本市出身の作家毛利恒之さんを紹介する資料を展示しているところでございます。11月には同じく文化会館で本市出身の児童文学作家内田麟太郎さんの講演会が開催されるようになっておりますので、図書館では「あしたもともだち」の原画展を開催するように計画いたしております。 今後とも、このような機会をとらえて市民の皆様方に郷土ゆかりの方々の活躍ぶりを伝えていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（藤田次夫） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 丁寧な答弁ありがとうございました。 まず、１番目のスクールカウンセラーについて質問させていただきます。 現在の大牟田市の取り組みは丁寧に答えていただきましたけれども、現場で子供たちと接する教師自身が臨床心理学の心得があれば、その子供に対して善処できるのではないかと思います。先ほどＰＴＡも含めて研修は行っておりますというお返事でしたけれども、どちらかと言いますと、理論面も必要だとは思いますが、実践的な臨床例を通して一つ一つの子供の実態さまざまあると思いますけれども、それに応じたそういった具体的な研修、そういったものは今後予定されてあるいは計画されているのでしょうか教えてください。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 教職員のスクールカウンセラーと言いましょうか、臨床心理学的な面での専門的な力をつけるべきではないかということでございますが、本市及び県で行っております全体的な一つの研修の進め方と、各学校におきます研修のあり方と大きく２つ分かれているわけでございまして、私どもも今御指摘のように臨床心理学という専門領域は、これでまた一つの心理学的・医学的な領域でもありますので、私どもといたしましては、学校教育を適切に展開していくためには、やはり児童生徒の理解というようなことが非常に重要であろうというふうに思います。その理解に基づいて、それぞれの教師が相談の力量を高めるということが大切ではないかというふうに思います。 したがいまして、まず教職員の研修は県と市町村の教育委員会が行っておりますけれども、県の教育委員会では、教員として採用されますと１年間の初任者研修制度がございます。その中で今指摘されております教育相談にかかります臨床心理学等を含めた研修も必ずその中に打ち込んだ研修ということになってございます。また経験年数を積むに従って節々のとこで生徒指導にかかります教育相談の技術についても研修が組まれているところでございます。 そのほか、各学校にリーディング的な教師を求めていくために県の教育センターでは短期及び長期の形の研修の実施も行われておりますので、私ども大牟田としては積極的にその派遣研修を行っているところでもございます。 校内においてでございますが、特に今御指摘のように、それぞれの子供がそれぞれのケースで不登校状況になるわけでございますので、自分の学校の児童生徒を具体的に把握した中でどのように対応していくかということが重要であろうというふうに思います。しかし、その場合でもやはり外部から一定の講師を招きまして、専門的な物の見方、子供たちとの接し方等について校内研修では進めているところでございます。 また、本市の取り組みとして市立の研究所を持ってございますけれども、その研修所で教育相談にかかりますテーマを決めまして、各先生方から応募を募り、そして１年ないし２年間の研究をそこで進めていただくという形をとっているわけでございます。 いずれにいたしましても、不登校問題は非常に原因が複雑でございまして、対応も非常に複雑でございます。したがいまして、できるだけ広範にわたって長期的な展望に立った研修をこれからも進めていく必要があろうというふうに考えているところであります。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。 臨床心理士のそういう講師になる方を見つけること自体大変難しいことではあると思いますが、なるだけ実践に即して学べるそういう場を持っていただきたいと要望いたします。 次に同じく不登校に対して要望でありますけれども、スクールカウンセラー制度、国も制度化しておりますので、段々と拡充が図られていくことと思いますけれども、いろんなそういった体制というものも実際に運用していくのは人であります。教育現場では教師であります。そういったときに１人学校に不登校の児童生徒が出たといった場合に、それに直接かかわる担任の教師、スクールカウンセラーの先生に会わせるにしても、それまでの努力大変なものだと思います。 そこで私が強く念願しますのは、今も実際に実践されていることとは思いますが、学校体制、学校全体として全職員がその児童生徒の心のケアに努める。先ほど教育長もおっしゃいましたように、まずは児童生徒を理解するというところから始まりますが、担任の先生だけではなく、周りの全職員がその心のケアに当たっていく、そういった体制づくりがこの本市の小中学校の中にも根づくことを要望いたします。 また、近くの久留米市では小学校のスクールカウンセラーが本年度から導入されたとも聞いております。先ほどの教育長の御答弁の中でも、前向きに国の政策、そういうのも見て取り組んでいくということでありましたので、また積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、２番目の学校司書のあり方についてであります。 大牟田市は比較的、司書教諭のほかの学校司書という取り組みが大変進んでいるまちだと思っております。これは大変評価されることだと思います。けれども全国的に見ますとやはり子供読書活動推進法が成立したことで、学校図書館のあり方に対して積極的な取り組みが開始されているようであります。 さいたま市では、ここは市が合併いたしまして新しくできた市でありますけども、さいたま市では大牟田と違って、それまでは司書教諭という立場の人はいても、実務を行う学校司書という立場が合併する前、それを置いている自治体と置いていない自治体があったと伺っております。 新聞報道によりますと、そのさいたま市もやはり設置していた市に合わせて2005年度までには市立の全小中学校全校に配置するという、そういう独自の事業を進めているそうであります。やはり図書館の学校司書の方がおられると子供たちの読書意欲が増すということで、貸出冊数もぐんと伸びたと述べられております。そういうことを考えますと、大牟田市はこれまでどこの市町村よりも学校司書の取り組みが大変前向きなそういうまちでありますから、その体制をこれからいろいろな
行財政改革等もありますが、そういった子供たちの読書環境を整備するという意味では絶対に後退させることのないように強く要望したいと思っております。 それから、また臨時職員の方は年齢構成上若い方が多いと思います。先ほど経験のある方、あるいは司書教諭の資格のある方から採用しているという答弁をいただきましたけれども、現在新規採用の若い先生が少ない中、そういった学校司書に従事している若い先生たち、この存在が校内の活性化にもなり、子供たちにもいい影響を及ぼしているのではないかと考えます。 そこで、先ほどもそういう方たちが安心して仕事につけるような体制はとっていただいていると伺いましたので、大変そのことは安心いたしました。これからもその方たちが力を発揮できるような、そういったサポートをよろしくお願いいたします。 あと３点目の郷土出身の著名人の紹介ということですけれども、大牟田市立図書館はほんとに先ほども言いましたように、せっかくこれだけすばらしい方がいらっしゃるのに、それが全く目立たないという大変残念な状況にあるという中で、先ほどは入口のところの小ケースに郷土の方を紹介するコーナーも設置いたしますというようなことも御答弁いただきました。それは大変私も市立図書館に行きましたけれども、その小ケースを活用していただければ大変すばらしいコーナーになるのではないかなあと思っております。 また、市立図書館に限らず例えば市庁舎、各地域にあります地区公民館、そういったところでも郷土出身の皆さんを紹介するコーナーができないものかなと考えております。７月に行政視察に行きました杉並区役所では、杉並区の名誉区民の皆さんの紹介のコーナーがありました。名誉区民と郷土出身、ちょっと趣旨は違いますけれども、名誉区民の方の写真と簡単な紹介を掲示してあるだけのコーナーで、決して複雑なコーナーではありませんでした。その中にはノーベル賞を取られた小柴先生のこととかありましたし、あと全く知らない方もありました。けれども、それを見ることによって、「ああ、杉並区にはこんな方が名誉区民として住んでいらっしゃるんだ」と、一つ情報を得ることができました。そこで先ほど言いましたように、大牟田でも市立図書館だけではなくて、地区公民館の図書のコーナー、あるいは市庁舎内にそういった郷土出身の方を紹介するといった努力はできないものでしょうか、お尋ねです。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） 全体にスペースが問題だと思いますけれども、いろいろ地区公民館等では、そういうふうな地域出身者の紹介をするというのは、今御提案ありましたように非常にいいことだと思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。 それからその他、例えば市庁舎とかその他の活用については所管所管ございますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（藤田次夫） 石橋行政管理部長。
◎行政管理部長（石橋保） 浦部長が答えましたけれども、議員の指摘のとおりちょっとスペースの問題、これは市民に郷土ゆかりの作家とか漫画家、そういった人たちを知ってもらうにはいい機会だと思いますので、ちょっと全体的に協議し検討していきたいと考えております。
○議長（藤田次夫） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 今の件よろしくお願いいたします。 郷土出身の漫画家は大変大牟田市は多いです。皆さんも御存じかと思います。その中に大牟田に居住しながら、原稿を東京に送っているような漫画家の方も現在いらっしゃいます。私も、すぐ近くに住んでいらっしゃることに気づかなくて、今回のことで知らなかった漫画家の方の１人です。 例えば、その方の存在を知った小学校のある先生が、総合学習の中で将来の仕事ということで調べるときに、その漫画家の方に連絡をとり、その漫画家の方が実際に学校に足を運び、その子供たちに自分のそれまでの経験や現在のことを話してくれたそうです。 漫画家という仕事ですから、なかなか子供たちのそういった学習の場に出席してくださること自体難しいのですが、快く出席してくださり、間近でその漫画家の方の話を聞いた子供たちは大変喜び、また自分の将来の夢を語るのにすごく意欲的だったと伺っております。 また、いろんなコーナーをつくるに当たりましては、本当にスペースがない。予算がない。いろいろあると思います。けれども、文化と言いましても幅広い分野でありますけれども、小さなことでもまず始めて、続けていくことが大切だと思います。私は先ほど登壇しました折に、内田麟太郎さんのことを例に挙げましたけれども、内田麟太郎さんは「笑う大蛇山」を初めとして、たくさんの絵本を書かれております。ことし大牟田の市立図書館や文化会館でその催しが行われるということ、大変うれしいことです。昨年も確か、石炭科学館で講演をしてくださったと聞きます。けれども、他の市町村はずうっと前から内田麟太郎さんのことを取り上げておりました。それを聞く中で自分は大変、大牟田出身の人なのになぜ大牟田の人が取り上げないんだろうと残念に思っていた次第です。ですから初めは小さな取り組みだったかもしれませんが、ことし講演や原画展を開けるそういう状態にもなっているのは大変喜ばしいことだと思います。これから、今大牟田市自体が経済的に大変疲弊しているときだからこそ、ちょっとしたことで市民の皆さんの心が豊かになる。そういった施策も行政にとっては大切なことではないかなあと強く要望いたします。 私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） 御異議なしと認めます。 再開は、午後３時00分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時39分 休憩午後３時00分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。古庄和秀議員。〔１番 古庄和秀議員 登壇〕
◆１番（古庄和秀） 護憲市民連合市議団の古庄です。 今回、初当選させていただき、議会に籍を置くことになりました。最年少議員ですが、車いすの目線で大牟田の
まちづくりのお役に立つよう精いっぱい努力してまいります。よろしくお願いします。 それでは、発言通告に従い質問いたします。 まず大きな１点目、障害者福祉について。 小さな１点目、障害者福祉にかかわる諸事業、今年度より障害者福祉制度が支援費制度に移行するに当たり、大牟田市では障害者福祉ニーズ調査と障害者ケアマネジメント体制整備推進事業が行われました。介護者の高齢化やレスパイトケア、障害者ケアマネジメントの必要性など、多くの課題やニーズが浮き彫りになり、障害を持つ市民として大変感謝いたします。 そこで、これらのニーズへの今後の対応と、今後の障害者ケアマネジメント体制への行政のかかわり方をお尋ねします。 次に、市町村障害者計画について。 平成９年に大牟田市障害者長期行動計画を策定していますが、具体的な数値目標が全く設定されていません。厚生労働省は、数値目標を掲げた計画の策定が重要であると示しています。また、栗原市長も平成10年６月の大場議員への答弁において、関係機関の意見を聞き、数値目標を定めたいとおっしゃっています。 そこで、その後の数値目標の進展及び障害者計画策定についての見解をお尋ねします。 次に小さな２点目、居宅サービスについて。 支援費制度移行後、大牟田市では居宅障害者の居宅サービスが明らかに低下しました。財政面から見ますと、昨年度の居宅サービスの委託料は、月平均で943万円程度です。それが支援費制度移行後、支援費支給額の総額は月額ベースで800万前後で推移し、単純に15％減です。また、サービス単価も変更され、全身性障害者のガイドヘルプなどの単価は1,800円から4,020円へと２倍以上になりました。単価の上昇、支給総額の低下を見ても、サービス時間の減少は明白です。さらに、施設利用の支給総額に比べますと、総額ベースで10分の１です。 利用者の立場から申しますと、複合的なサービスの低下です。現状の厳しさはＮＰＯ法人大牟田市障害者協議会による６月議会に提出されたヘルパー請願や、去る11日に提出された２万8,000人を超える署名及び統一要望書にあります。 具体的には、まず国庫補助金の算定基準に準じ、ヘルパー利用時間に制限が加わりました。一般障害者で25時間、月に25時間。目の不自由な方、知的障害者で月50時間。全身性の10度の方で月125時間までしか利用できなくなりました。掃除、洗濯、食事の準備などの家事援助から、トイレや入浴などの身体介護、買い物などの外出を支援するガイドヘルプ、それに市民の命にかかわる通院介助など含めて、先ほど述べた時間までしか使えません。 月125時間なら、１日４時間しか利用できません。皆さん１日４時間で身の回りのことができますか、これが大牟田の現実です。 また、ガイドヘルプにつきましては、昨年度までは利用基準も緩やかで、障害者の社会参加の場が飛躍的に広がりました。利用増に伴い予算規模も増大し、昨年度で6,500万を超え、制度創設時に比べますと70倍になっております。予算規模が膨らんでいることは我々利用者も十分承知しておりました。しかし、通院時や各種行事への参加など日常生活にはなくてはならないものになりました。生活の一部となったと言っても過言ではありません。そのガイドヘルプの対象者も基準が変更され、昨年度に比べ３分の２の人が使えなくなりました。 国の基準を簡単に言いますと、肢体不自由者については、両手両足が不自由か、それと同等のサービスが必要と市町村が認める者です。市町村が認める者です。大牟田市の基準はどうでしょう。身体障害者手帳で、両手両足が悪い人です。本当に必要なサービスが、あんな小さな青い手帳の小さい文言だけで判断されることに怒りさえ覚えます。 なお、利用できなくなった人たちのための緊急措置として外出援助サービスもありますが、月に10件強、額にして６万円程度と余り利用されていません。これの年間予算は1,200万です。それの20分の１しか使われていません。現実問題として、まちに出てくる障害者は少なくなりました。また、病院にも行けず障害が重度化している中途障害の方も少なくありません。「いきいき健康展」の開催など、健康の
まちづくりに取り組む我がまちの方向性からは明らかに逆行しています。 以上述べたことは、大牟田の在宅障害者の現実です。「あなたの介護は１日４時間までしか見ませんよ、あとは知りませんよ」と大牟田市は言っているのと同じです。これが福祉のまち大牟田、人権のまち大牟田の現実です。 もちろん、
行財政改革のさなか、財政的に厳しい時代であります。しかし、市民の最低限度の福祉を守ることは基礎自治体の最低の責務であると確信します。 このような思いで、以下８点ほどお尋ねします。 １つ、今回、利用時間を制限するに至るには、昨年度においてあらゆる角度から統計をとり、分析、研究されたものと確信しております。そこで利用時間の制限に踏み切ったときの分析手法と経緯について簡潔にお示しください。 ２つ、今回の利用制限により、どれほどの人にどれほどのサービスが不足しているか、具体的にお示しください。また、その不足するニーズについて対応方法をお聞かせください。 ３点目、熊本県北部や福岡市周辺など、利用時間の制限はありません。400時間を超えるところもあります。このような現実をどう思われますか。これは市長にお尋ねします。 ４つ、昨年度の措置制度と支援費制度の居宅サービスの財政状況の比較、及び今後の展望を簡潔にお示しください。 ５つ、ガイドヘルプの利用対象者の検討を再度強く要望いたします。１人１人の障害に合わせた判断を強く要望いたします。 ６つ、利用時間の制限により、公的会議に出席できなくなる人が出てきました。公的会議には、費用弁償という考え方があります。この考え方を用いるなら、公的会議には本人のヘルパー時間以外でガイドヘルプもしくはそれにかわるサービスを提供すべきです。緊急を要します。現実的な答弁をお願いします。 ７つ、厳しい利用時間を補完する意味で、市民によるボランティアヘルパー制度をつくってみてはどうかと思います。見解をお尋ねします。 ８つ、最後に利用時間の減少はヘルパーさんの雇用を奪うということです。マスタープランにも雇用の創出を大きく掲げ、企業誘致などに懸命な大牟田の施策と逆行しています。 そこで、サービス減による雇用の減少について、現状の認識と今後の展望をお尋ねいたします。 小さな３点目、福祉特区の
まちづくり。 先ほどの障害者ニーズ調査によりますと、駆け込み寺的なレスパイトケアサービスに対するニーズが高まっています。待ったなしの状態です。しかし、現行の制度では障害別に施設があり、緊急避難的にサービスを受けるには適していません。そこで、各地で草の根的に障害者、高齢者、子供たちが一緒に利用できる「富山方式」の施設ができ、福祉特区を取ったところもあります。 大牟田の障害者団体でも福祉特区について調べています。そこで大牟田市の福祉特区に対するお考えを簡潔にお答えください。 大きな２点目、行政サービスのバリアフリーについて。 小さな１点目、市庁舎内の配置がえ。 先日、自治労による市庁舎のバリアフリーチェックに参加しました。市民課などに移動するには、福祉課のエレベーターまで行く必要があり、大変遠く感じました。 また、立体駐車場も東側にあり、東側からの出入りがふえています。さらに、正面玄関の長い階段は高齢の方や妊婦さんなどには苦痛ばかりか危険を伴います。 そこで提案したいのが、市庁舎内のレイアウトの変更です。例えば市民の皆さんと接することの多い部署をエレベーターのある東側や北別館、スロープのある東別館や南別館の１階に移転してはどうでしょう。御見解をお尋ねします。 小さな２点目、福祉収集。 現在、大牟田市内には1,100人以上の視覚障害者と、3,500人以上の肢体不自由者がいます。また、高齢者の単身世帯も9,000を超えます。さらに公民館の加入率も50％を切り、地域のつながりも薄れつつあります。このような中、重度障害者にとって、ごみ出しはその日の大仕事です。また自力では出せない人も多くいます。神戸市では昨年10月より福祉収集が実施されました。以前に大場前議員が質問されましたが、再度お尋ねします。環境のまち大牟田として福祉収集の現状と今後の展望について見解をお聞かせください。 小さな３点目、交通弱者への訪問サービス。 先ほどのように、今年度より障害者の外出援助が厳しくなりました。そこで提案させていただきますが、外出困難な障害者、高齢者、あるいは母子家庭世帯などには、可能な限り自宅や職場を訪問し行政サービスを提供できないかと考えます。安否確認の面からも意味があります。
行財政改革のさなかではありますが、本当に市民にやさしい市役所になると思います。見解を聞かせてください。 小さな４点目、ＮＰＯによる民活導入。 マスタープランや行財政３か年計画など、あらゆる計画の中で市民との協働、ＮＰＯとの協力などが掲げられていますが、基本的理念の再確認とその具体策についてお尋ねします。 最後に、２点要望いたします。 １つ、中心市街地活性化基本計画の早急な事業実施を強く要望します。 この計画の策定には、私も「
まちづくり隊」としてかかわり、単に都市機能、商業機能だけでなく、住環境も含めたユニバーサルデザインの計画となっています。中心商店街の活性化も待ったなしの状態です。報道では、大型店跡地の購入を検討中とか、遊休地はほかにもたくさんあります。費用対効果も考慮した対応を願います。 ２つ目、ＪＲ大牟田駅のエレベーター設置の予算化です。 今議会の補正予算で予算化されると聞いていましたが、予算化されていないようです。早急な予算化をお願いいたします。 以上、２点について強く要望するものであります。 以上で壇上での質問は終わり、答弁次第によっては自席から再質問します。
○議長（藤田次夫） この際、理事者の皆様方に御協力をお願いいたします。 質問項目が15項目ほどございます。残余の時間の都合もございますので、簡潔にお願い申し上げます。栗原市長。〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 古庄議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、大きな１点目の障害者福祉についての御質問の中の小さな１点目、障害者福祉にかかわる諸事業についてお答え申し上げます。 議員も御指摘になりましたとおり、障害者福祉法によります福祉サービスの一部が従来の措置制度から、本年４月１日をもって支援費制度に移行いたしました。これによりまして、利用者はみずからのニーズに合ったサービスを自己選択、自己決定、そしてサービス提供事業者と対等な立場で契約を結ぶ、そういった仕組みが始まったわけでございます。一方で、市は利用者の社会的自立と社会参加を確保するために支援費を支給し、これを支援するという立場になりました。 こうした中で本市におきましては、障害者福祉における今後の課題となっておりますケアマネジメントの手法を実践研究しながら、市や障害者支援センターの職員の人材育成を目指す新たな取り組みといたしまして、平成14年度に国・県の補助を受けまして、モデル事業として「障害者ケアマネジメント体制整備推進事業」、これを試行的に実施したところでございます。 本市といたしましては、利用者が「みずから選択する」という支援費制度の趣旨から利用者がサービスを選択する際のサポートとしてケアマネジメントは非常に有効な手法であると考えております。国・県の動向も見ながら、今後も機会をとらえて研修等に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、市町村障害者福祉計画についてのお尋ねでございますが、本市の障害者施策につきましては、平成８年度から平成17年度の10年間を計画年度といたします大牟田市障害者長期行動計画に基づきまして、障害者生活支援センターを設置いたしまして、障害者の自立と社会参加を可能とする地域社会の構築に向けまして計画の推進に努めてまいりました。 本計画も残すところ２年余りということになってまいりました。本市では次期計画の策定に向けまして、障害者の皆さんの福祉施策へのニーズを把握するために、平成14年度に大牟田市障害者福祉ニーズ調査を実施いたしました。この調査によりまして明らかになりました障害者福祉のニーズにつきましては、平成17年度に予定しております大牟田市障害者長期行動計画の見直しの中で反映させることといたしまして、また関係団体や障害者当事者との意見交換等を通じまして、次期計画に盛り込むべき内容や数値目標等につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 次に大きな２点目の小さな４点目、ＮＰＯによります民活導入についてお答え申し上げます。 第三次総合計画後期基本計画では、市民と行政が一丸となりまして
まちづくりを行うという意味で、市民と行政との協働を重要な視点の一つと位置づけまして、その具体的な取り組みとして平成14年度に大牟田市における市民と行政との協働に関する基本方針を策定いたしまして、この基本方針は今後行政が市民と一体となって、すなわち協働して
まちづくりを行うという基本姿勢を示すものでありまして、これを実現するための行政の行動規範、行政としての行政サイドとしての行動規範となるものと考えているわけであります。
まちづくりを市民と協働で行う場面としましては企画立案段階、あるいはサービス提供段階、さらには事業評価段階等、さまざまな段階が考えられます。現在、本市が取り組んでいる協働の事例を挙げますと、企画立案段階では都市マスタープランの策定や講演の施設計画におきましてワークショップを開催いたしましたり、その他各種計画において市民のパブリックコメントを実施すると、そういったことなどに取り組んでいるわけでございます。サービス提供段階におきましては、公園の維持管理におきまして、市民やボランティア団体が行います愛護活動との連携やリサイクルプラザの業務の一部をＮＰＯ法人へ委託等の事例がございます。 これまでも行政活動への民間活力の導入は進めてまいりましたが、今後は市民との協働による市民満足度の向上を重視しながら効率的・効果的な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。 協働の相手方となります民間につきましても、従来の企業だけでなく、今後は市民満足度の観点からもＮＰＯや、あるいは市民も含めてとらえることといたしまして、行政と民間との役割分担の見直しを進めまして、民間活力の導入に努めてまいりたいと考える次第でございます。 それから、もう１点先ほど御質問の中で措置制度、その法律、福祉法の変更に伴いまして障害者に対する支援が外出援助サービス事業ということで行われたけれども、なかなか使い勝手がよくないんだと、こういう御指摘でございましたが、私としては、この制度の変更に伴いまして障害者外出援助サービス事業と申しますのは、一つの激変緩和措置として、まさに我が市としては従来貫いてまいりましたこの福祉への姿勢、それを何とか少しでも態度で示したい。そういう気持ちで単費でもってこれに予算配分をさせていただきました。不満足な点は理解しますけれども、厳しい財政の中で1,200万円の予算を充当したという、その姿勢はどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（藤田次夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 大きな１点目の小さな２点目、在宅サービスについて８項目お尋ねでございます。 ８項目の中の第１点目と２点目の居宅介護支援費の支給量の決定につきましては、1、本事業につきまして国庫補助基準が設定され、一定のサービス支給量を超えた分は補助金の対象とならないこと、2点目、国庫補助基準は、国が全国のサービス利用の実態を調査いたしまして、その平均値の1.5倍の数値で算出いたしておりまして、本市におきます利用実態もほぼこの範囲内であること、3点目、支援費制度への移行により、全国一律の基準単価の設定が行われまして、法律によりこの基準を下回る低い単価を本市独自で設定することができなくなったことなどから、国庫補助基準をもって本市の支給量上限とすることといたしました。 また、従来国の基準を大幅に上回っていたガイドヘルプの対象者の範囲につきましても、これを見直し、国の基準のとおりといたしました。これにつきましては、国が施設の安定経営、サービスの安定供給のための基準単価を高く設定したことによりまして、従来本市が実施してまいりました上乗せ措置を支援費制度のもとで継続していくためには約１億円の予算増が必要となったため、市といたしましても苦渋の決断をせざるを得なかったものでございます。 その結果、支援費制度のもとで従来のサービスが受けられなくなった方につきましては、今市長も申し上げましたけども、急激なライフスタイルの変化を緩和するため、本市の独自事業といたしまして「大牟田市身体障害者外出援助サービス事業」を新たに立ち上げ、必要な方に必要なサービスが提供できるようにいたしました。 また、今回のこの変更は、今後本市において障害者福祉サービスを中長期にわたり可能な限り高い水準で安定的に維持していくため、やむを得ない取り扱いであったとも考えておりますが、国においてはさらに関係団体との協議や利用実態を調査する中で制度の見直しを図ることとされておりますので、本市といたしましても国・県の動きを見ながら今後適切に対応していきたいと考えております。 ３点目、他市との比較でございますけど、これは市長の答弁ということでございますが、まず私の方から答弁させていただきます。 これにつきましては、自治体ごとにさまざまな条件環境の違いがございまして、単純に比較はできない点がございますけども、支援費制度は基本的に予算との整合性が必要であり、今回の支援費制度への移行は多くの自治体にとって支給量をどう取り扱うかが、課題となっているものと考えております。 次に、４点目の居宅サービスの財政面における比較と今後の展望についてのお尋ねですが、支援費移行後の居宅介護支援費の実績は、４月分は618万6,130円、５月分は766万5,620円、６月分は810万3,900円、７月分は877万9,440円と、現時点では昨年度をやや下回っておりますが、制度の周知が進むにつれ、確実に増加傾向で推移しております。 また、昨今の施設福祉から在宅福祉へというニーズの変化を考慮いたしますと、居宅サービスへのニーズが増大することが予想されます。今後ますます財政需要も増大するものと思われます。 ５点目のガイドヘルプの利用基準についてでございますが、まず支給対象者につきましては、国の基準のとおりといたしております。次に、支給量につきましては、国の基準に準じ支給量上限の範囲内で決定をいたしております。 次に、６点目と７点目の公的会議出席の際のガイドヘルプやボランティアヘルパーにつきましては、基本的には費用弁償の中で補われるものと思っておりますが、既に一部で行われていますボランティアヘルパー等のインフォーマルサービスを活用するなどの工夫によりまして、足りないサービス量を補完できるものと考えております。 市といたしましては、市民との協働の視点から今後ＮＰＯ法人等のインフォーマルサービスの育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、８点目の支援費支給量と雇用の関係でございますけども、今回の変更は一時的に雇用への影響はあるかと思っておりますが、少子高齢化社会が続く中、福祉サービスは中長期的な視点に立てば安定的に増大していく職場では雇用の場ではなかろうと考えております。 次に小さな３点目、福祉特区についてのお尋ねですが、例えば他都市では既に一部地域でＮＰＯ法人等による有償ボランティア移送サービス等が始まっております。これらは一定の条件が整えば多様化する福祉ニーズに対応する非常に有効な取り組みではないかと考えられますことから、本市といたしましても、今後積極的にこのような事例の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の行政サービスのバリアフリーについての中の小さな３点目、交通弱者への訪問サービスについてお答えいたします。 本市では、高齢者福祉における在宅介護支援センターと障害者福祉における障害者生活支援センターの設置によりまして福祉サービスの申請代行を行う仕組みが既にできております。高齢者・障害者のための配食サービスや不測の事態に備えた緊急通報システムの貸与など、さまざまな福祉サービスを複合的に組み合わせ、交通弱者対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 石橋行政管理部長。
◎行政管理部長（石橋保） 大きな２点目の行政サービスのバリアフリーについての小さな１点目、市庁舎内の配置がえについてのお尋ねにお答えいたします。 市庁舎内の各課等の配置につきましては、市民の方の利用状況及び組織の連携を図る観点から、これまで組織機構の改革や事務事業の見直しなどの際に総合的に検討し、適切な事務室配置に努めてきたところでございます。 議員御指摘のとおり、市役所駐車場が庁舎の東側に設置されたことにより、東側からの出入りもふえ、市民の方が最も多く利用される課の一つであります市民課などに用事がある場合は、庁舎の西側まで回らなければなりません。また、庁舎西側の正面玄関から障害者の方や高齢者の方などが出入りする場合は、階段が負担になっている状況は否めません。 そのため、これまでにも市民課など多くの市民の方が利用される課等の配置がえにつきましては検討したことがありましたけれども、本庁舎は昭和11年に建設され、その後昭和34年に東側庁舎の新築を行っていることから、事務室がワンフロアーではなく壁等で区切られ、また庁舎内が複雑で不便な面があるという構造上の問題のほか、事務室を入れかえる場合、それぞれ必要とする面積が異なるなどの課題があり、現状での配置がえは困難な状況であると考えております。 このようなことから、これまで本庁舎東側にエレベーター、各出入り口に自動ドアを設置し、また段差解消のためにスロープを設置するなど、庁舎内の利便性の向上やバリアフリーの観点から市民にやさしい庁舎となるよう取り組んでまいったところでございます。 今後、組織機構の見直しなどによる事務室の配置がえを検討するに当たりましては、議員御指摘の点を十分考慮しながら進めるとともに、あわせて庁舎の構造上の問題への対策など、市民サービスの向上につながるよう最善の方法について検討してまいりたいと考えております。 また、障害者の方や高齢者の方に御不便をおかけするような場合は気軽に近くの職員に声をかけていただければ、職員が目的の場所へ案内するなど、庁舎等の欠点を職員が補い、市民にやさしい庁舎となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 木下環境部長。
◎環境部長（木下勝弘） 大きな２番目の小さな２点目の福祉収集についてお答え申し上げます。 家庭ごみの収集につきましては、大きく分けまして玄関先で収集します戸別の収集と、地域で一定の収集場所を定めて行うステーション方式の収集の２種類がございます。 議員御案内の神戸市におきます福祉収集でございますが、「ひまわり収集」と言われているものかと存じます。神戸市におきましては、可燃ごみ収集は原則ステーション収集ということになっておりますが、一定の要件に該当する場合に戸別収集を実施するというものでございます。この場合におきましても、玄関先までの排出は排出者本人により行われるものでございます。 家庭ごみにつきましては、全国的にステーション方式が主流となっておりますが、本市の場合は、ごみの収集におきましては戸別収集を実施いたしておりますので、こういった意味では、神戸市におきます福祉収集と同様なごみ収集を行っているものと考えております。 しかしながら、リサイクルにつきましては、収集効率並びに膨大な収集運搬コスト、こういったものを考慮しまして、ステーション収集を全市的に取り入れてきたという経過がございます。 議員御指摘のように、障害者・高齢者の単身者の方で、場合によってはステーションへの持ち出しが困難な方もいらっしゃることは認識をいたしております。このようなケースにおきましては、地域のつながりの中でお互いが助け合い、そして支え合い、声をかけ合えるような地域づくりの中で解決されることが望ましいものではないかと考えております。 しかしながら、一方では現実的に障害者や高齢者の方々でお困りになっていらっしゃるケースがございますので、地域との協議により、特に必要と認められるケースにつきまして、現行の収集体制の中で対応しておりますが、その数は20数件という状況になっております。 福祉収集に関しましては、ニーズの的確な把握に努めまして、今後関係機関並びに関係部局との協議も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 丁寧、明確な御答弁ありがとうございました。 諸点、再質問させていただきます。 まず在宅サービス、支援費制度の在宅サービスについてですが、財政難はもとより承知しております。また、国庫補助金も承知しております。しかし、我々はそこを納得いかぬ市民の方に署名という形で問いました。その結果、２万8,000人の方の署名が集まり、去る11日に大牟田市障害者協議会の方から提出されたものと認識しております。２万8,000人というのは、このほとんどが大牟田市民なんで、大牟田市民の２割が「これはいかん」と言っているんですよ。この実態を当局どうお考えか、お願いいたします。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 今、議員御指摘されましたように、支援費制度の内容につきましてその改善を要求されて、署名もいただいているところでございます。このことにつきましては、今御答弁申し上げたような制度上の規定と言いますか、国の基準等がございますけども、うちの大牟田市身体障害者外出支援施策事業等々で今までのサービスが極力低下しないというようなことで取り組んでまいりたいというふうに思いますけども、財源的な制約等も議員御指摘のようにございますが、今後、署名いただきました請願書の内容を精査させていただき、できる限りの対応はとらせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 次に上限設定について、上限ではサービスが足らない人がたくさんいらっしゃるんですので、特に25時間ですぱっと切られた一般障害者、いわゆる私のように状態が軽い方、ぼつぼつ歩く方とか、片手が悪い方とか、そういう方はすぱっと25時間で切られて、もう本当に日常生活に困っていらっしゃるんですけど、それを行政側としては実態を把握していらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたくお願いいたします。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） この支援費制度が４月からスタートいたしておりまして、４カ月ほど実態が出ているわけでございます。今その実績をつぶさに分析・検討いたしております。それで、議員御指摘のように障害の程度により時間の基準といいますか、国が示した基準がございますけども、これにつきましても、例えば一般障害者と申し上げましても、さまざまな障害者の実態がございます。それから家庭の状況、地域の状況等ございます。そういうのをまた今申し上げました実績の中で、あるいは去年との比較の中で精査させていただき、先ほど申し上げました援助事業等の適用ができるかどうかというのを踏まえながら、今後さらに検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 私は検討を聞いておるんではなくて、実態をどう把握されているのか。 〔「実態をどのくらい把握しておるかということ、それを答えよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 実態をどれだけ把握しているかということでございますけども、今、実績３カ月分ほど出ている分がございますが、例えば125時間以上の利用をされた方は６月では１名ございましたけども、５月・７月についてはございませんでした。まあ100時間以内でほぼ９割以上の方が利用時間の中に入られているということで、今から今さっき申し上げましたように、この中で一般の障害、あるいは視覚障害、重度の障害ございますから、そこの方あたりをもう一度確認をいたしまして、それぞれの段階に応じた時間的な利用数、あるいはそれをさらに調査したいというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 現実に困っている方がたくさんいらっしゃるんですよ、今、平塚部長おっしゃったように125時間以上が１名だけという、こういう実態があるんです。こういう実態、125時間１名ですよ百何十人中で、１名なのに上限を設定する必要があるのか、その見解をお聞きします。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 一定程度の基準の設定というのは必要かと思いますけども、今議員御指摘のように、じゃ125時間以上の利用は極端に少ないと、だからその上限は必要ないじゃないかという観点からの御意見もあるかと思いますが、私先ほど御説明いたしましたように、外出援助サービス等の激変緩和措置といいますか、そのような市独自の措置をもちまして、その基準時間を超えられた方については、一定の基準を設けながら市独自の対策で対応していきたいというふうに考えておりますので、現行ではこの基準によって処理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、平塚部長答弁されましたが、上限の問題と外出援助サービスとは全く別の問題なんですよね。上限の問題は、「あんたは、どういう障害だからこんな時間」と、支援費制度の枠の中のサービスでしょう。外出援助事業はその枠から漏れた方が使えんから、取りあえず激変緩和措置というのに、「こっちを使わんね」という緊急措置なんで、それを混同して説明されては、ほかの議員さんとか市民の方に誤解を招くんで、きっちりとした答弁をお願いいたします。 次に、６月議会で採択されたヘルパーの請願について御見解をお尋ねします。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 御指摘のように、外出援助サービスと一般の居宅サービスというのは混同したような答弁をいたしましたけども申しわけございませんでした。 本来、ガイドヘルプ事業は、ホームヘルプサービス事業に含まれたサービスの対象者も限定されております。例えば通院につきましても、従来は充実した形といいますか、去年までのサービスについての内容で提供を行ってまいりましたけども、先ほど御答弁申し上げましたように、本年度からは市単独事業で継続して特別の外出援助サービスということで対応することにいたしております。 したがって、支援費支給制度への移行に基づきまして国の要綱により分けておりますが、全身性障害の１級の方は今までどおり利用ができますし、それ以外の方につきましても、市の新たな制度を御利用いただけるということでございます。ただし、通院分につきましては、介護保険該当者の方は当然介護保険を使っていただけますし、それ以外の方は支援費のホームヘルプを使用していただくということで対応していただきたいというふうに思います。 それから、ホームヘルパーの方の請願等につきましても、今我々としても、このトータルの支援費の制度中でどう運用していくかということの中で十分検討させていただいております。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、部長の答弁の中で在宅サービスが今後在宅福祉が多くなる。それなのに支給を押さえている例が十分に長期的に見て、押さえて在宅福祉を充実させていくんだよという答弁をいただきましたが、ここには施設福祉と在宅福祉のバランスを考えていらっしゃらないと思うんですよ、実際、在宅福祉、地域で暮らす障害者がふえてまいります。まさしく在宅福祉のサービス支給度がほんとにふえてまいります。これは事実です。しかし地域に出れば、その日の施設の支給費が減ると思います。それとともに数字をいただきましたが、ほとんどの在宅の福祉の支給量が10万円以下、あるいは20万円以下です。60万を超した方は１人２人です。この状況を見ますと、施設福祉から在宅福祉への移行が必ずしも財政増にはならないと思いますが、この見解をお聞かせください。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 施設福祉から在宅福祉へという大きな福祉の考え方が今盛んに議論されております。これはもちろん環境整備、条件整備が伴いますけども、あるべき姿はやっぱり居宅、あるいは在宅と－－居宅が直接的に無理な場合には、少なくとも施設から居宅への中間的ないわゆる小規模多機能的なそういう施設といいますか、というのも今後検討されるべきじゃないかなと思います。 議員御指摘のように、居宅サービスが10万から20万ぐらいだというのがほとんどで、これが低いがために例えばその施設、何といいますか自由な社会活動というふうな部分が制限されているということの実態ということも御指摘になります。そういう一面もあろうかと思います。まあ施設と居宅の今後の支援費のみならず、介護保険等も含めました福祉関係費の費用の推移がどんなふうになっていくのか、あるいは2005年ぐらいに介護保険を中心に大きな制度の変革が今議論されております。そのような中で先ほど申しましたように、居宅に向かったスペクトルをもって施策、予算、そういうのの動きもあると思います。そういう中で、そういう動きも見極めながら施設の中でのいわゆる介護のあり方、施設を中心とした介護のあり方についてもさらに研究していきたいというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、私が聞いたのは在宅がふえたら施設への支給額が減る、このことをどう思われますかと聞いただけなんで、それにお答えください。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 確かに、在宅関係の費用が今申し上げましたようにふえれば、施設への総体的な考え方として施設への支出は減るというふうにはとらえることができるというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） それを考慮された結果が今の支給額なんでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 今、支援費の方も４月１日から、本年度からの施行でございまして、今４カ月ほど実績が出ておりますけども、居宅の方がどれだけの今後の伸びを示すのか、あるいは施設の方がどんなふうになっていくのかということの推移も見なければならないと思います。まあ施設という直接のかかわり合いでなくても、例えば障害者の方の自立でありますとか、社会参加、これが進んでまいりますれば在宅サービスは当然のこととしてふえるというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 次にお聞きしますが、先ほど上限の設定の原因について、国の基準が全国平均の1.5倍でおおむね大牟田市もこれに含まれるという答弁をいただきました。「おおむね含まれれば」いいんでしょうか。「おおむねにない方に」どういったサービスを提供すればいいんでしょうか、お答えください。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 先ほど御答弁申し上げましたように、一応国の方の算定、今回の支援費の支給量の決定に当たっての算定の基準というのが実績の1.5倍というふうに言われております。まあ平均の1.5倍あれば議員御指摘のように「おおむね」カバーできるんじゃないかというふうな国の考え方であろうかと思いますが、そこは各自治体・地域等によって当然実態として1.5倍ではオーバーするというケースも出てくるかとは思いますけども、この点につきましては、基準を設定する以上は国の基準が1.5倍ということであればその実態をまず適用し、それから例えばそれ以上上回る方についてのどういう対策をとるかということで検討していくということになろうかと思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、実態を見て検討していただくという答弁をいただきましたが、一般障害者・全身性障害者、クラス別に全く実態が把握されていない。この矛盾はちょっと早急に実態を調査していただかないと本当に困っている方は数名です。大牟田市から見るとほんのアリンコみたいに見えないかもしれませんが、その数名の方は本当に困っています。現実に80歳以上の痴呆が出たお母さんが55歳の寝たきりの息子さんを介護されています。こういう現状を市長も部長も実態を見て、市民のお話を聞いてください。これは切にお願いします。 次にまいります。 支援費制度移行時に、厚生労働省からの文書が非常におくれたことは十分承知しておりますが、我々障害者に上限の設定とか、あとガイドがなくなるというのは語弊があります。３分の１に激変するとか、そういう情報が非常に遅かったんです。３月中旬になって出た情報がありました。それに介護保険優先の方は介護保険優先と今部長の答弁にもありましたが、介護保険優先のときの説明も非常に不十分だったと思います。そこをどうお考えでしょうか。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 御指摘のとおりに国からの通知、あるいは県からの通知等に対応する時間的な問題だとか、実際に説明を行うとかいうような部分については、対応がおくれたということは非常に申しわけなく思っております。介護保険優先ということでおっしゃいましたけども、これは制度として福祉制度の中の一つの介護保険も含めまして大きな変換点でございますので、今後は極力国の情報をこまめにとり、速やかな対応に努めたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 大きな１点目の小さな２点目、他自治体では上限がなく200時間や400時間使っているけど、大牟田市ではどう思うかという質問に「他の自治体も含めて今後検討していきたい」という答弁がありましたが、大牟田市は実際どうお考えでしょうか。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 御指摘のように、他自治体等についての実態といいますか、これについては、必ずしもうちの方が把握し尽くしているという実態にはございませんけども、例えば福岡市等でありましても、私どもが聞き及んでおりますのは、一定の制限等もあるのではないかというふうなことも聞いております。 先ほど予算的な面も最初の答弁で申し上げましたけども、例えば125時間利用されるという場合につきましては、経費的にはやはり60万ほどかかるという実態もございます。これはもう実態でございますので、その評価をどうかということにはいろいろあろうかと思いますが、こういう財政的な面も踏まえて、それぞれの市の自治体の財政状況もそれぞれ異なりますことから、大牟田市ではやはり今の基準でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 居宅サービスはこのくらいにして、大きな1点目の小さな３点目、福祉特区について前向きに、積極的につくっていきたいというお考えをお聞きしましたが、具体的に今、平塚部長は移送サービスが他自治体では行われているのでと、そんな答弁でしたが、移送サービスだけお考えでしょうかか。それとも私が申し上げたＮＰＯとか、市民団体によるレスパイトケアとか、ショートステイとかまで含めてお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（藤田次夫） 平塚部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 福祉特区についてのお尋ねで議員が挙げられました例えばレスパイトケアとかですね、そういういろんな福祉特区というのは今非常に全国で取り組みもいろんな形で行われております。私答弁申し上げましたのは、まあ例えばということでございまして、例えばその移送福祉、移送特区といいますか、結局、道路運送法上等の法的な制約がある中で、例えばリフトだとか、スロープだとか備えつけたそういう移送手段を持っているということで、その業者に申請をさせて、それで許可となれば、そういう運送業務ができるとかいう、まあ一つの例として御答弁申し上げたということで、議員御指摘の点等についてもですね、今後いろいろ研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） よろしくお願いします。 大きな２点目の小さな２点目、福祉収集なんですが、可燃物は戸別収集と聞いています。しかし、あぜ道やたんぼなど、必ずしもおたくまで取りに行けないおたくが何軒かあると聞いております。その中にも視覚障害の全盲の方がいらっしゃるんですね。そういった実態を環境部か保健福祉部か御存じでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 木下環境部長。
◎環境部長（木下勝弘） ただいま先ほどの御答弁の中で実際的には、これは制度としてではございませんけれども、現場の職員と地域とのかかわりの中で福祉収集を実施させていただいている部分がございます。そういった中で、私どもはただいま御指摘の環境部といたしましては、ただいま御指摘のようなケースが、どちらにおられるか個別の実態は把握は残念ながらできておりませんけれども、今後、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会、その他関係する団体等とも連携を図りながら実態の把握に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今聞いたんですが、本当に緊急な実態把握をお願いします。 それと、ある方から聞いたんですが、福祉収集があると聞いて環境部に申し込んだところ、答えが余りよろしくなくて、「もうよか」と言うて、こっちから断ったというのを聞いたんですよ。だから本当に市民にやさしい市役所としての実態調査と、本当に困っているんだという声を聞いてほんとにお願いします。ごみ１個でも取りに行って上げてください。これは要望でございます。 最後、あと３分ですので、ボランティア協会などというのをつくれば市民との協働がふえると思うんです。市民との協働、ＮＰＯとの協働のことに関連して申し上げるんですが、市役所職員の１人１人の有給休暇が全部消化されていない状況をかんがみると、「年に１日はボランティア休暇を取っていいよ」というと1,700人の職員がおられますので、１日５人の方がボランティアに参加できるんですよ、そういったことをお願いしたいと思います。ぜひ検討してください。１日５名の方が市民に何かボランティアをすれば、市民にも開かれた市役所になると思います。どうお考えでしょうか。
○議長（藤田次夫） 石橋行政管理部長。
◎行政管理部長（石橋保） ボランティア休暇についてお尋ねでございますけれども、今、勤務条件につきましては先日もお答えいたしましたけれども、国とか他の市町村との均衡が必要であります。そういうことから、そこら辺の均衡を保ちながらやっていかなければならないと思っていますので、非常に困難な点もあるかと思います。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ前向きにお願いいたしたいと思います。 これで一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、これにて散会することとして、明日も午前10時から会議を開き質疑質問を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時13分 散会...